米国特許出願、米国特許の取得を支援する米国弁理士・米国特許弁護士の情報サイト

【WIPO】WIPO発表の2009年PCT出願動向について

この記事を恵泉の新サイトで見る
WIPOが今年9月に発表をした世界動向調査によると、2009年のPCT出願件数は、1978年のWIPO発足以降初めて前年比を下回る-4.5%になったとのことです。そんな中、中国においては+18.2%と躍進的に伸び続けています。

また、日本特許庁への出願件数が10.8%減少している事実に関しては、昨今の歴史の中でも特別大きな減少であるとして注目されています。

2008年以降審査の質の向上が掲げられている韓国では、特許許可率が32.5%も減少しています。これに比べ、中国での特許率は37.9%上昇をみせ、また米国においても27%の伸びをみせています。米国特許庁においては、審査官へのポイントシステムの見直しとともに、許可可能なクレームを審査官と出願人が共に探し出していく姿勢の審査を推奨した事が、この結果に繋がった模様です。

また、クリーンエネルギーの分野を見ると、日本は太陽エネルギーおよび燃料電池の分野で出願件数1位となっているのに比べ、米国は風力エネルギーの分野で出願件数が1位となっています。

2009年のデータをみると、多くの国で外国からの出願に減少傾向が見られ、短期的な自国市場への焦点の推移を見せる中、米国に関しては国内からの出願が減少し、外国からの出願が増加したという、興味深い結果を見せています。

尚、出願件数を企業別にあらわしたチャートを見ると、1位はパナソニック、2位は中国のHUAWEI TECHNOLOGIES CO., LTD.、3位はドイツのROBERT BOSCH GMBHとなっています。アメリカに関しては、5位にQUALCOMM、14位に3M、16位にMICROSOFTとの結果となり、PCTをそれほど活用していない様子が伺えます。

また、大学からの出願件数をまとめたチャートでは、1位~20位までを殆どアメリカの大学が占め、7位に東京大学、19位に韓国のINDUSTRY-ACADEMIC COOPERATION FOUNDATION, YONSEI UNIVERSITY、および20位SEOUL NATIONAL UNIVERSITY INDUSTRY FOUNDATIONが入っています。

148ページにおよぶ調査結果ですが、世界の経済動向が見て取れるとても興味深い調査報告です。
調査報告にご興味のある方は、こちらをご覧ください。
http://www.wipo.int/export/sites/www/ipstats/en/statistics/patents/pdf/941_2010.pdf

私たちがこのサイトに情報を提供しています!

  • 米国/日本弁理士 矢口太郎
  • 米国弁護士 竹下このみ
  • 米国弁護士 大澤淑子
  • 米国弁理士 小林明子
  • 米国パテントエージェント 尾城日奈子
  • 特許技術者 山口美紀

連絡先:
KEISEN ASSOCIATES
Suite #1300
Eight Penn Center Bldg.
1628 JFK Blvd, Philadelphia
PA 19103, USA
T. 1-215-701-6349
F. 1-215-751-0192
usmail@keisenassociates.com

日本での連絡先:
恵泉国際特許事務所
03-5298-6552(代表)