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2012年4月1日付で欧州特許庁(EPO)の料金が値上げされますので、注意です。

欧州各国に特許出願する方法として良く利用されている欧州特許出願ですが、特許出願中でも、出願後3年目から維持年金と称されるオフィシャルフィーを納付する必要があります。この維持年金が、2012年4月1日納付分より5%値上げされます。

この維持年金、納付期限日の3ヶ月前から納付可能となっていますので、6月までに納付期限日が来るものについては、3月末までに値上げ前の料金で前倒し納付することができます。維持年金は、高額です。この機会に前倒し納付を検討しましょう。

詳しくは以下のサイトでチェックしてください。

http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/ac-decisions/archive/20111129.html

 

下記のリンクによると1月2日は、1月1日の振り替えにより連邦休日となっています。USPTOも休みとなります。
http://www.opm.gov/operating_status_schedules/fedhol/2012.asp

Monday, January 2* New Year's Day
Monday, January 16 Birthday of Martin Luther King, Jr.
Monday, February 20** Washington's Birthday
Monday, May 28 Memorial Day
Wednesday, July 4 Independence Day
Monday, September 3 Labor Day
Monday, October 8 Columbus Day
Monday, November 12*** Veterans Day
Thursday, November 22 Thanksgiving Day
Tuesday, December 25 Christmas Day


* January 1, 2012 (the legal public holiday for New Year's Day), falls on a Sunday. For most Federal employees, Monday, January 2, will be treated as a holiday for pay and leave purposes. (See section 3(a) of Executive order 11582, February 11, 1971.)



「特許法等の一部を改正する法律案」が2011年5月31日の本会議において可決・成立しました。施行日は未定ですが、多くの規定が2012年4月1日から施行される事が予想されます。

 改正の内容としては、一事不再理(167条)が既判力となる、無効審判に係る審取訴訟提起後の訂正審判の請求ができなくなる、冒認出願に対する救済措置の規定が新設さる等、大きめの改正がいくつかあり、オープン・イノベーションへと移行する産業界のトラディションに対応した環境整備に取り組む政府の姿勢が見える内容となっています。

実務的には、外内出願・外国書面出願の翻訳文提出を徒過した場合の救済規定の新設(要正当理由)、特許料追納期間を徒過した場合の救済規定の新設(要正当理由)、特許料・意匠登録料の見直し、30条適用の緩和、等があります。

より詳細な情報は、特許庁のサイト(こちら)をご覧ください。
欧州許庁は、2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震を受け、災害時の救済措置に関するルールの適用を発表しています。

今回の日本における災害に対する救済措置として、EPOはヨーロッパ特許条約規則134(5)に記載のルールを再度確認する内容を2011年3月15日付けで発表しています。該当の規則は以下の通りです。

規則 134 期間延長
(1) 期間が,規則 35(1)に基づく欧州特許庁の提出場所の 1 が書類の受付をしない日,又は(2)にいう以外の理由で,郵便がそこに配達されない日に満了するときは,その期間は,その後の,すべての提出場所が書類の受付をし,また,郵便が配達される最初の日まで延長する。

第 1 文は,規則 2(1)に基づいて欧州特許庁長官が許可する技術的通信手段の 1 によって提出48される書類を受領することができない場合に準用する。 

(2) 期間が,締約国における郵便の配達又は発送に全般的混乱が生じている日に満了する場合は,その期間は,当事者であって,その国に居住しているか又はその国に営業所を有する代理人を指定している者に対しては,混乱期間の終了に続く最初の日まで延長する。その国が欧州特許庁の所在する国であるときは,この規定は,すべての当事者及びその代理人に適用する。この規定は,規則 37(2)にいう期間に準用する。 

(3) (1)及び(2)は,手続が,管轄当局に対し,第 75 条(1)(b)又は(2)(b)に従って行われる場合に準用する。 

(4) (2)に基づく混乱の開始の日及び終了の日は,欧州特許庁が公告する。 

(5) (1)から(4)までを損なうことなく,関係当事者は,期間満了に先立つ 10 日間の何れかにおいて郵便の配達又は発送が混乱し,その原因が異常事態,例えば,自然災害,戦争,内乱,規則 2(1)に基づいて欧州特許長官が許可している技術的通信手段の何れかにおける全般的機能停止,又は当事者若しくはその代理人が居住し若しくはその営業所を有している地域における他の類似の事由であることの証拠を提出することができる。提出された証拠を欧州特許庁が認めるときは,遅れて受領された書類は,期限内に受領されたものとみなす。ただし,郵送又は発送が混乱終了後遅くとも 5 日目に行われることを条件とする。 

欧州における救済措置に関しご質問等ありましたら、ご遠慮なく恵泉までお問い合わせください。
米国特許庁(USPTO)が、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し哀悼の言葉を贈ると共に、震災を受けた被災者には救済措置をとる旨を2011年3月17日付けで発表しました。

【特許】
特許出願および特許再審査請求が2011年3月11日の時点で継続していたもので、発明者、譲受人もしくは連絡先が地震および津波により影響をうけた地域に居住している件に対してだされているオフィスアクションを一旦取り消す措置をとる事をとるとの事です。

具体的には、オフィスアクション(ファイナル、ファーストもしくはその他:final, non-final or other Office action)、許可通知 (notice of allowance)、もしくはその他のUSPTOからの通知に対する応答がなされておらず、法廷もしくは非法廷期限により設定された応答期限のが満了していないものに対し、該当のオフィスアクション/通知を出願人の申請により一旦取消し、再度発行しなおすとの事です。この措置により、オフィスアクションの発送日と共に、応答期限もリセットされることとなります。

特許年金の納付ができなかった特許権者に対しては、特許年金納付期限満了後6ヵ月間設定されている猶予期間内での特許料納付に対し、上申書 (Petition)と共に年金が納付された場合には、ペナルティーを課さない措置が執られるとの事です。

【商標】
商標の出願人、権利者に対しても特許と同様の措置がとられ、上述のオフィスアクション、許可通知およびその他応答を必要とするUSPTOからの通知に対し、申請があった場合にはこれらの通知を一度取消し、再発行する措置がとられるとのことです。

また、商標の出願および登録に間しては、2011年3月11日に起きた地震および津波の影響により手続が取れなかったために出願/権利が'放棄されてしまった場合、出願/権利を復活するためのペティションフィー(法でなく規則により設定されているもの)を免除する措置がとられます。

より詳しい情報は、USPTOの発表(こちら)をごいただくか、恵泉までご遠慮なくお問い合わせください。
2010年12月16日付でUSPTOが2011年、ミシガン州デトロイトにサテライトオフィスを開く事を発表しました。(USPTOの発表はこちらをご覧ください。)

今回のサテライトオフィス開設には、以下2つの政策的メリットがある模様です。
①審査官の現地採用により、デトロイト近隣における雇用率の回復。
②審査官の増加により、審査遅滞状況の改善。

上記に加え、近隣ファームにとっては、審査官との面接に要するトラベルマイルの削減に繋がるため、この付近に事務所を開設するファームも増える事、また面接実施の機会が増える事も相乗効果となるのではと期待をしています。毎年各所で発表される特許事務所と特許取得率の関係を見ても、特許庁に近い事務所が毎年上位にランクインしており、また実際に特許庁付近の弁護士/弁理士達と話をしても、どれだけ彼等が審査官との面接を有効に利用しているかがはっきりとわかります。

また、USPTOは審査遅滞改善への1対策、また経済状況への貢献として審査官の増加を目指してきましたが、DC郊外にリロケートする必要があり、あまり多くの応募はなかった模様です。(尚、審査官の雇用ランクによっては、PTOへの月出勤日数が数回にとどまる場合もありますが、殆どの場合、新規採用の際にはリロケートの必要が生じているようです。)

サテライトオフィスの先駆けとして選ばれたデトロイトは、車産業で有名ですが、同産業の下火化に伴い、工場の閉鎖や解雇対策が次々に実施され、深刻な失業率問題を抱えています。実際にミシガンに住んでいる友人と先日話したときには、彼の住む隣にある街は、ほぼ全ての家が売りに出されているとの事でした。同時に、産業に従事していたエンジニア等、高等な知識を持った人材も豊富である事、また名門大学もある事から、この地域の再興にはもってこいの政策ではないかと思います。

米国では、ある産業がある地域に集中する傾向にあるため、そのような地域にサテライトオフィスを設ける政策は、様々な観点からみても確かに理に適っていると思います。ただし、産業がない地域との雇用率の差を助長する可能性も否定はできません。

今後このサテライトオフィスがまた審査の迅速化、地域の発展および経済にもたらす影響は、とても興味深いものだと思います。

(山口)
WIPO(世界知的所有権機関)の公報検索で日本語が使用可能になりました。
日本語以外では、英語、中国語、フランス語、ドイツ語でのサーチが可能です。
是非お試しください。
これについて、リッチモンドロースクール、スタンフォードロースクール教授らによる最近の分析及び研究が発表されています。タイトルは、「Do Applicant Patent Citations Matter? Implications for the Presumption of Validity」

この研究では、2007年に特許された出願について、実際に審査段階で引かれた先行技術と出願人がIDSで提出した先行技術文献を比較し、出願人が提出した先行技術が審査においてどのような役割を果たしているかを調査しています。その結果は、審査官はほとんどIDS提出の先行技術を引用していないということです(ひかれた率は13%)。ちょっと面白いと思ったのは、これらのIDSには、別の国の特許庁で引かれたものとかEPO調査報告で「X」で引かれたものも含まれるわけですが、それらについても引用されている確率は同様に低いということです。

最近、外国クライアントの依頼で米国特許を無効にするための日本文献調査をやっていても、両国で引用されている文献はほとんど一致しないことに気付きます。これは、進歩性等の特許要件に対する基本的な考え方の違いなのか、それとも、言語の違いなのか、興味のあるところです。

実務家としては基本的な進歩性についての考え方にそれほど違いが無いと思っていますが。。。

米国弁理士・日本弁理士 矢口太郎



http://www.uspto.gov/blog/director/
米国特許庁長官のブログがここで見れます。
最近の審査の遅れなどに対する対策等について書かれています。

弁理士 矢口太郎

2010810日付けで、オバマ大統領がUSPTOに対し$129 Millionの追加経費を承認する法案に署名をしました。

経済の明るい兆しと、特許審査の生産性の向上を理由に、2010年度USPTO歳出予算の$1.887billion$200million程超える収入があるUSPTOは予測しており、予想超過分の内$129millionUSPTOの追加経費として認められたものです。

この承認を受け、USPTO長官のKappos氏は、審査官の雇用を増やすと共に審査官の残業枠を増やし、ITシステム環境の向上にこの追加経費を費やすことで一層の審査迅速化を目指すとコメントしています。

より迅速な審査と特許化が、より多くの投資と生産につながり、雇用の増大にも繋がるものとして期待されています。

本ニュースにご興味のある方は、USPTOの発表(こちら)をご覧ください。



事務所名称
 恵泉国際特許・法律事務所グループ、恵泉国際特許事務所

仕事内容
 国内外特許実務および翻訳等

応募資格
 以下の要件を満たす弁理士若しくは弁護士
 ・理科系大学卒以上
 ・国内外特許実務経験3年以上
 ・要英語力(TOEIC700点以上、英検準1級程度以上が望ましい)
 ・過去に審決取消訴訟若しくは侵害訴訟に代理人若しくは補佐人として関わった経験があればなお可
 ・米国事務所(フィラデルフィア・ニューヨーク)への短期の出張が可能な方
 ・英文明細書の英日翻訳の経験があることが望ましい
 ・国際技術移転に興味のある方
 主に国際案件(外国からの案件70%)を取り扱うことになります。

勤務場所
 東京千代田区一番町

勤務時間
 9:00~18:00 (コアタイム10:00~16:00)

休日・休暇
 完全週休2日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇(年間休日120日程度)慶弔休暇あり、有給休暇初年度10日(以降年1日加算、最高20日)

給与・賞与
 年俸制、所内実績に応じて賞与加算

待遇・福利厚生
 交通費全額、社会保険完備

応募方法
 手書きの履歴書(写真貼付)および職務経歴書(書式自由)を郵送

事務所概要
 恵泉グループは、知財専門の米国の特許法律事務所(フィラデルフィア・ニューヨーク)と日本の特許事務所(東京)とからなる国際知的財産権専門家グループです。恵泉の各オフィスは、日本弁理士、米国弁理士、米国弁護士、米国特許弁護士を擁し、実質的に一体となって、ワンストップのサービスを提供しています。
 我々は、専門性、ビジネス感覚、語学力、交渉力を武器に、ますます国際化が求められるわが国企業の知財戦略を強力にバックアップしています。また、知財で「困っている」国内外の多くのクライアントを支援しています。
 恵泉グループは、関連会社として、米国にジャパンテクノロジーグループ(JTG)を擁しています。このJTGは、主に日本発の発明の国際技術移転を促進するべく、欧米企業の技術導入のニーズを集め、それを日本の企業や技術者に配信する活動を行っています。恵泉グループの各事務所と連携し、アウトライセンスを主な目的として特許を取得するベンチャー企業や大学等を支援するビジネス部隊として活躍しています。
 恵泉グループでは、我々の理念を共有し、知財の専門性はもとより、ビジネス感覚、語学力、交渉力を身に付けて国際的に活躍できる人材を求めています。

応募連絡先
 〒102-0082 
 東京都千代田区一番町22-1
 一番町セントラルビル8F
 恵泉国際特許事務所 担当 関口一哉
 電話:03-3230-1244 
 FAX:03-3230-1245
 Email:keisen_tky@keisenassociates.com

WIPOが便利な機能を1つに纏めたサイトを立ち上げました。各国の法律や統計から調査まで、各種の有効な情報にこのページからアクセスできるとても便利なサイトです。下のリンクからアクセスできますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

http://www.wipo.int/wipogold/en/

以前からも騒がれていたケースですが、最近弊所のクライアントより特許料や商標に関する維持年金のようなものを督促する内容のレターを受領したとの連絡をよく受けます。
詐欺である場合も多々ありますので、不審に思える通知を受領した場合には、ご遠慮なく弊所までお問い合わせください。虚偽の通知がでているとの情報を受け次第、弊所のウェブにも情報を載せるようにしておりますので、こちらもご参照ください。
http://www.keisenassociates.com/japanese/news06142007-4.htm
これまで、RCE(継続審査請求)を提出すると、息つく暇なくすぐに審査結果が返ってきていましたが、これからは、一部継続出願や分割出願等の他の継続出願と同様、審査結果が返ってくるまでに一定の時間がかかることになりそうです。

今回、USPTO(特許庁)の審査官を代表する労働者組合(Patent Office Professional Association : POPA)との協力のもと、USPTOはRCE(継続審査請求)の審査数を減らす事を目的として、RCEに関する「カウント」(成績評価点数システム)およびドケッティングシステムを見直して変更すると発表しました。

これまでのPTOドケットシステムにおいては、RCEは他の継続出願と異なり"Regular Amended docket"システムに従って管理がなされていたため、審査官はRCEが請求されてから2ヵ月以内に再度審査をしなければならなりませんでした。今回の見直によれば、RCEは、"Special New application docket"システムに従って管理がなされるため、分割出願等と同じ扱いとなり、出願日の古いものから処理されることとなります。ただし、許可が示唆されたRCE案件に関しては、今後もすぐに審査を継続できるため、それほど大きな損失はないと思われます。

ここで問題になるのが、審査官の「カウント」=成績評価システムです。米国では、審査官の成績を見るにあたり、処理内容によって様々な得点(カウント)が付与されます。これまでのカウントシステムでは、最初に出される拒絶理由通知と、RCE後に出される最初の拒絶理由通知に与えられるポイントが同得点であったことにより、RCEを推奨した後に許可通知を出すことで審査官はポイント稼ぎができる状況にありました。新しいカウントシステムでは、RCE後の拒絶理由通知に与えられるポイントが下がると共に、出願人とのインタビューには時間でのクレジット(1時間のNon-Examining Hour)が与えられます。

要するに、これからは、審査官は出願人とより多くのインタビューを実施し、許可可能なクレームを審査官と出願人が共に協力して見つけ出すことが推奨されることになります。

米国特許庁の発表に興味のある方は、下のリンクをご覧ください。

http://www.uspto.gov/patents/rce_handling_in_new_count_system.doc

下記のページに、米国特許庁の特許取得フローが掲載されています。
http://www.uspto.gov/patents/process/index.jsp

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