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審査促進プログラムに関するニュース

日本、米国、英国、カナダ、オーストラリア、フィンランド、ロシア、スペインの特許庁が参加国として、PPH申請の要件を緩和し、対象案件を拡大した「PPH MOTTAINAI」試行プログラムを2011年7月15日から開始されることが発表されています。

これまでのPPHプログラムでは、PPH申請に利用できる審査結果が第1国目の出願国、つまり優先権を主張した出願に対してだされた審査結果である事が要件となっていました。今回試行されるMOTTAINAIでは、試行プログラムの参加国から出された審査結果であれば、どれでも申請に利用できることとなりました。

日本においては、日本で第一国目出願をしてから海外に出願をするケースが殆どですが、この試行プログラムを利用すれば、米国での審査結果を基にPPHの申請ができることになりますので、とても有用なのではないかと思料いたします。

より詳細な情報は、日本特許庁のサイト(こちら)もしくは米国特許庁のサイト(こちら)をご覧ください。

米国特許庁 (USPTO)は、12ヶ月以内に特許取得を可能にする「TRACK ONE」を2011年5月4日より開始しました。

 

TRACK ONE」と名付けられた最新の審査プログラムは、12ヶ月以内に審査結果を出すことを目標としているものです。

 

TRACK ONE」申請に掛かるオフィシャルフィーは$4,000です。申請がなされた出願には、 優先的に審査が進められるspecial statusが付与され、審査継続中は 審査官の審査スケジュール上常に優先的に審査が進められます。

 

TRACK ONE」の申請には、以下の条件を満たす必要があります。

<!--[if !supportLists]-->·         20115月4以降にオンライン出願されている

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->出願に必要となる書類がすべて提出されている

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->出願と同時に申請がなされている

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->クレームが30内で、独立クレームは4項以内である

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->通常の出願費用に加え、$4,000のオフィシャルフィーが支払われている

 

USPTO20115月〜9月(2011年度残月)の期間に受け付ける「TRACK ONE」への申請数を10,000に制限しています。

 

本プログラムの詳細は以下USPTOサイトをご覧いただくか、恵泉までご遠慮なくお問い合わせください。

Green Technology Pilot Program(グリーンテクノロジープログラム)
グリーンテクノロジー関連特許出願を優先的に審査をしてもらえるパイロットプログラムが2009年12月より米国で始まっています。今回、USPTOはこのパイロットプログラムを2011年12月31日まで延長する事を発表しました。

常の審査と比べ格段に早く審査が進められるこのプログラムですが、最初のオフィスアクションが発送されるまでの平均日数は49日間と発表されています。また、2009年12月の開始からこれまでに790件の申請があり、内94件がすでに登録となっています。

ご存知の通り、米国においては早期審査制度もありますが、早期審査の場合、煩雑なサポートドキュメントの提出と$130のペティションオフィシャルフィーが要求されます。これに比べ、グリーンテクノロジープログラムにおいては、通常の出願書類+申請書のみで申請が可能です。

米国においては、昨今の深刻な不況状態を改善するための希望の矛先がグリーンテクノロジーに向けられており、この分野が各種市場に早期に普及し、この分野における雇用の拡充に期待が掛けられています。

本プログラムに興味のある方は、USPTOのウェブ(こちら)をご覧いただくか、弊所までご遠慮なくお知らせください。

Y/M
米国特許庁(USPTO)は2010年11月24日付けで出願交換プログラム(Patent Application Exchange Program(出願交換プログラム)の実施を1年間延長する事を発表しました。この発表により、このプログラムの試行期間が2011年12月31日まで延長されました。

このプログラムは、審査の遅滞状況を改善するために2009年11月27日より開始されたもので、2009年10月1日以前に出願されている未審査の出願を1つ取り下げることにより、別の出願を審査の対象としてもらえるというプログラムです。

プログラム施行当初は、プログラムの対象が小規模団体(Small Entity)のみに限られていましたが、その後2010年6月24日より対象が全出願に拡大されました。ただし、1つ/一人の出願人につき15出願までと制限が加えられています。

発明によっては数年で保護が不要となるケースや、防衛目的で出願のみをしてかなりの月日が経過しているケースがあります。このような出願は無駄であることが多く、能動的にこれらの出願を放棄させることで未審査審査件数を少しでも少なくしようというUSPTOの取り組みです。

すなわち、出願人に不要な出願の選別を喚起し、かつ1放棄1早期審査という魅力的な特典のついた画期的なプログラムです。ただし、このプログラムはあくまでも臨時プログラムであるため、先にも述べましたとおり、2011年12月31日にはプログラムへの参加が締め切られます。本プログラムに興味のある方は、USPTOのサイト(こちら)をご覧いただくか、恵泉までご遠慮なく問い合わせください。

米国弁理士 矢口太郎
パラリーガル 山口美紀
現在、米国特許商標庁(USPTO)では現在700,000を超える出願が審査待ちの状態にあります。
USPTOは、これを、審査の遅滞が"foregone innovation (過ぎ去った発明)"を生み権利が確立されていないために何十億もの損失がもたらされる事態になるであろう深刻な状況と認識し、 この状況を改善するために、各種政策を実施しようとしています。
 
この改善策の一環として、USPTOは審査処理状況をダッシュボード形式にビジュアル化したサイトを2010年9月7日付けで発表しています。
 
このサイトにはこちら(↓)からアクセスできます。非常に見やすいサイトです。ぜひ一度ご覧ください。
http://www.uspto.gov/dashboards/patents/main.dashxm

2009年12月8日、米国特許商標庁(USPTO)はグリーンテクノロジーに関する特許出願の早期審査パイロットプログラムを実施する事を発表しました。

現在、特許出願の継続期間は、最初のオフィスアクションを受領するまで平均して25.8ヶ月、特許化まで34.6ヶ月と発表されていますが、このプログラムを利用することで、権
利化までの継続期間を12ヶ月とする目標が商務長官のGary Lockeによって発表されています。

このパイロットプログラムの期間は、発表がなされた2009年12月8日から1年間で、2010年12月8日までです。すでに出願がなされているもので、オフィスアクションが未発行であるもの。また、環境品質、省エネルギー、再生可能なエネルギー源の開発、温室ガス排出削減に関する出願
が対象です。費用はありませんが、ペティションを提出する必要があります。また、クレーム数が独立項3つ、合計請求項数が20まで等、条件があります。

米国特許商標庁では、反響に応じて期間を延ばすことも示唆しています。
 
本件の詳細は、Federal Register(連邦公報)をご覧いただくか、恵泉国際特許事務所までご遠慮なくお知らせください。

審査が開始されてていない米国特許出願が2つ以上ある場合、内1つの出願を放棄する事を前提に、1つの出願を早期に審査する内容のパイロットプログラムが連邦公報(Federal Register)に発表されています。

このプログラムの対象はSmall Entity (小規模団体)による出願です。開始および施行期間は未発表ですが、近日中に正式に発表される予定であると米国特許庁長官の
David Kappos氏が発表しています。

ご興味のある方はFederal Register(連邦公報)をご覧いただくか、恵泉国際特許事務所までご遠慮なくお知らせください。

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