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過去のニュース

知的財産権の活用が経済にもたらす影響を見せる大変興味深い報告が、アメリカ商務省の下にある米国特許庁(USPTO)およびアメリカ合衆国商務省経済統計局によって発表されています。

このレポートはUSPTOが管理するデータを基に作成されたもので、知財が経済に与える影響、また知財を活用している産業の経済活動と雇用への貢献を顕著にしています。

北米産業分類システムにリストされている313産業の内、75の産業を知財インテンシブであると特定しています。また、今回のレポートにおいては商標の活用に焦点を当てた分析がはじめて完結されており、商標を活用している産業が2010年の雇用にもたらした大きな影響を見せています。

中でも興味深い調査結果としては、知財インテンシブな産業が2010年に5.06兆ドル(米国GDPの34.8%)の付加価値価値をもたらしたことや、同産業が2700万の雇用(全雇用の18.8%)を2010年には生み出したこと等が挙げられています。

知財の活用を国の産業と繋げた大変興味深いレポートです。

このレポートは以下のリンクから見る事ができます。

http://www.uspto.gov/news/publications/IP_Report_March_2012.pdf

米国において女性の歴史月間となっていた3月、USPTOとNational Women's Business Council (全米女性ビジネス審議会)が共同で、女性の想像力と発明がもたらした発展にフォーカスをあてたイベントを開催しました。このイベントは、Women Entrepreneurs: Celebrating the Past, Inventing the Futureと題され、3月1日にUSPTO館内で開催されました。

このイベントでは、女性に付与された特許権の年間総数などが発表され、発明と企業の世界への女性の進出を顕著化するデータが発表された模様です。女性の権利主張の先駆者ともいえる米国ならではの非常に興味深いイベントではないかと思います。また、USPTOのサイトを見ていると、このイベントに限らず女性の発明およびビジネスにフォーカスをあてたイベントの情報がいくつか見られます。Interest Group (利益団体) の政治的活動が活発な米国ならではの動向ではないでしょうか。

このイベントにご興味のあるかたは、USPTOのサイト(こちら)をご覧ください。

下記のリンクによると1月2日は、1月1日の振り替えにより連邦休日となっています。USPTOも休みとなります。
http://www.opm.gov/operating_status_schedules/fedhol/2012.asp

Monday, January 2* New Year's Day
Monday, January 16 Birthday of Martin Luther King, Jr.
Monday, February 20** Washington's Birthday
Monday, May 28 Memorial Day
Wednesday, July 4 Independence Day
Monday, September 3 Labor Day
Monday, October 8 Columbus Day
Monday, November 12*** Veterans Day
Thursday, November 22 Thanksgiving Day
Tuesday, December 25 Christmas Day


* January 1, 2012 (the legal public holiday for New Year's Day), falls on a Sunday. For most Federal employees, Monday, January 2, will be treated as a holiday for pay and leave purposes. (See section 3(a) of Executive order 11582, February 11, 1971.)



USPTO特許庁長官Kappos氏が仮実績報告書の冒頭で述べるメッセージには、毎年米国の経済状況や社会状況が読み取れる内容が組み込まれていますが、2011年の仮実績報告の冒頭においては、イノベーションが経済に与える影響のみでなく、雇用の拡大に繋がる事にも触れられています。また、ファーストオフィスアクションを待つ状態の特許出願数が、ようやく700,000以下に下がった事や、特許付与数が8,00,000に到達した事にも触れられ、数字的側面でUSPTOがある程度満足のいく実績が上げられたと自負している様子が伺えます。

また、USPTOがアメリカ連邦議会やステークホルダーとの話し合いを基にIPシステムを構築する事にも触れ、産業界と特許庁の協力体制が見え隠れしています。

今回発表された仮実績報告によると、最初のオフィスアクションを受領するまでに要する出願からの期間は、2007年~2010年までは25ヶ月台を保っていましたが、2011年は28ヶ月まで延びました。商標においても、2.9~3.0ヶ月であったものが3.1ヶ月に伸びています。

出願継続の期間に関しては、特許においてはこれまで着実に伸び続け、2010年には35.3ヶ月となっていたものが、33.7ヶ月に短縮されました。また、商標においては、年々順調に短縮される傾向にあり、今年は2010年と同様、10.5ヶ月となっています。

今年の報告は、主にファイナンシャルな方面にフォーカスが当てられており、特許庁の収入源等の情報がたくさん含まれています。

ご興味のある方は、特許庁のサイト(こちら)をご覧ください。

http://www.uspto.gov/about/stratplan/ar/2011/USPTOFY2011PAR.pdf

USPTOは、メディカルディバイス(医療機器)テクノロジーのパートナーシップミーティングを主催することを発表しています。

ミーティングには、医療機器産業関係者および特許審査官、またUSPTO内、テクノロジーセンター3700(メカニカルエンジニアリング、生産およびプロダクト)のディレクターが参加し、医療機器産業コミュニティーの発展と拡大に向けてのアイデア、経験、知恵、およびベストプラクティスに関する議論がなされるとのことです。このミーティングへの参加は登録制となっていますので、ご興味のある方はUSPTOのサイト(こちら)をご参照の上、事前にお申込ください。

ミーティングの詳細は以下の通りです。
日時:2011年11月29日
場所:USPTOキャンパス内、 
    Global Intellectual Property Academy (GIPA)
      600 Dulany Street
          Alexandria, VA  22314

パネラー:  Bruce Kisliuk, Assistant Deputy Commissioner for Patents, Mechanical Disciplines, USPTO
            Sharon Gibson, Group Director TC 3700, USPTO
            Don Hajec, Group Director TC 3700, USPTO

モデレーター: Angela Sykes, Group Director TC 3700

医療機器産業は、生命の健康には欠かせない産業である反面、その開発には多額の資金が必要とされるため、USPTOはDepartment of Commerce (米国商務省)およびオバマ政権と共に法整備に取り組んでいます。また、米国商務省とSmall Business Administration (http://www.sba.gov/)は、資金面でのバックアップ体制を整えています。

これら政府を挙げての政策の背景には、医療機器の開発により救われる命の問題だけでなく、医療機器産業が技術の開発段階で生み出すエンジニアやリサーチャーの雇用、技術を基に立ち上げられるスタートアップが生み出す雇用、そして広がる投資の可能性等、国の産業を動かすには欠かせない要素が存在します。

知的財産を専門とした国の機関、特許庁がある特定の産業に焦点を充てた対策をする様子には、経済動向の1つの側面が見え、とても興味深い動きではないかと思量します。
スティーブ・ジョブズ氏の他界を受け、USPTOは彼にまつわる特許、デザイン特許、および商標のエクセビションを開催すると発表しています。

このエクセビションは、バージニア州アレクサンドリアにあるUSPTOのメインビルにて開催されており、開催期間は2011年11月16日~2012年1月15日までです。

USPTOのディレクター、David Kappos氏は、「彼の特許および商標は、世界のマーケットプレースにおける知的財産の重要な役割を見せる顕著な例である」と語っています。

エクセビションには、スティーブ・ジョブズ氏の名前が掲載されている300を超える特許と共に、アップル社製品であることが一目でわかる商標等が展示されている模様です。

ご興味のある方、ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

WIPO2011923日付けで、各国の出願に関する統計を一覧できるサイトを開設したと発表しています。このサイトでは、国民数とGDPから始まり、出願数や許可数、また出願分野に関する統計もみられます。各国の出願動向を一覧するにはとても便利なサイトです。ご興味のある方は、以下をご覧ください。

http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/

WIPO2011923日付で、知的財産権に関わるWIPO IP FIGURE AND FACTSを発行しました。この WIPO IP FIGURE AND FACTS では、前年度の知的財産権にまつわる各種情報から統計までを学ぶ事ができます。ご興味のある方は、以下をご覧ください。

http://www.wipo.int/ipstats/en/

「特許法等の一部を改正する法律案」が2011年5月31日の本会議において可決・成立しました。施行日は未定ですが、多くの規定が2012年4月1日から施行される事が予想されます。

 改正の内容としては、一事不再理(167条)が既判力となる、無効審判に係る審取訴訟提起後の訂正審判の請求ができなくなる、冒認出願に対する救済措置の規定が新設さる等、大きめの改正がいくつかあり、オープン・イノベーションへと移行する産業界のトラディションに対応した環境整備に取り組む政府の姿勢が見える内容となっています。

実務的には、外内出願・外国書面出願の翻訳文提出を徒過した場合の救済規定の新設(要正当理由)、特許料追納期間を徒過した場合の救済規定の新設(要正当理由)、特許料・意匠登録料の見直し、30条適用の緩和、等があります。

より詳細な情報は、特許庁のサイト(こちら)をご覧ください。
欧州特許庁が2011年6月6日付けで特許出願に関する各種数値の統計を発表しています。今回の発表では2006年からの各種記録が発表されています。

出願数に関しては、2009年に一度落ち込みを見せた他は、2006年以降順調な伸びを見せ、2010年は23万5000件に増えました。2009年度と比べると23万7000件の伸びです。

国別の出願数をみると、今年もまた中国の伸びが目立ち、2001年には1828件であった出願数が2010年には12,698件と約7倍の伸びをみせています。韓国は2001年3047から2010年12342件と約4倍、台湾は299件から1167件への3.9倍、日本は26,074から41,917と約1.6倍の伸びです。

特許登録率を見ると、2006年との比較では、調査報告が出された後に出願が放棄される件数は18%から22%と4%の増加、審査中に放棄とされたものは、26%から35%と、9%の増加、そして特許登録は56%から43%と13%下がっています。

登録数が下がる中、Thomson Reuters と Intellectual Asset Management (IAM) magazineが共同で発表した主要国特許庁の審査の質を比較した情報をみると、欧州特許庁の審査質は群を抜いて素晴らしいと評価されている模様です。

より詳細な情報は、欧州特許庁のサイト(こちら)および(こちら)をご覧ください。
日本、米国、英国、カナダ、オーストラリア、フィンランド、ロシア、スペインの特許庁が参加国として、PPH申請の要件を緩和し、対象案件を拡大した「PPH MOTTAINAI」試行プログラムを2011年7月15日から開始されることが発表されています。

これまでのPPHプログラムでは、PPH申請に利用できる審査結果が第1国目の出願国、つまり優先権を主張した出願に対してだされた審査結果である事が要件となっていました。今回試行されるMOTTAINAIでは、試行プログラムの参加国から出された審査結果であれば、どれでも申請に利用できることとなりました。

日本においては、日本で第一国目出願をしてから海外に出願をするケースが殆どですが、この試行プログラムを利用すれば、米国での審査結果を基にPPHの申請ができることになりますので、とても有用なのではないかと思料いたします。

より詳細な情報は、日本特許庁のサイト(こちら)もしくは米国特許庁のサイト(こちら)をご覧ください。

米国特許庁 (USPTO)は、12ヶ月以内に特許取得を可能にする「TRACK ONE」を2011年5月4日より開始しました。

 

TRACK ONE」と名付けられた最新の審査プログラムは、12ヶ月以内に審査結果を出すことを目標としているものです。

 

TRACK ONE」申請に掛かるオフィシャルフィーは$4,000です。申請がなされた出願には、 優先的に審査が進められるspecial statusが付与され、審査継続中は 審査官の審査スケジュール上常に優先的に審査が進められます。

 

TRACK ONE」の申請には、以下の条件を満たす必要があります。

<!--[if !supportLists]-->·         20115月4以降にオンライン出願されている

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->出願に必要となる書類がすべて提出されている

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->出願と同時に申請がなされている

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->クレームが30内で、独立クレームは4項以内である

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->通常の出願費用に加え、$4,000のオフィシャルフィーが支払われている

 

USPTO20115月〜9月(2011年度残月)の期間に受け付ける「TRACK ONE」への申請数を10,000に制限しています。

 

本プログラムの詳細は以下USPTOサイトをご覧いただくか、恵泉までご遠慮なくお問い合わせください。

欧州許庁は、2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震を受け、災害時の救済措置に関するルールの適用を発表しています。

今回の日本における災害に対する救済措置として、EPOはヨーロッパ特許条約規則134(5)に記載のルールを再度確認する内容を2011年3月15日付けで発表しています。該当の規則は以下の通りです。

規則 134 期間延長
(1) 期間が,規則 35(1)に基づく欧州特許庁の提出場所の 1 が書類の受付をしない日,又は(2)にいう以外の理由で,郵便がそこに配達されない日に満了するときは,その期間は,その後の,すべての提出場所が書類の受付をし,また,郵便が配達される最初の日まで延長する。

第 1 文は,規則 2(1)に基づいて欧州特許庁長官が許可する技術的通信手段の 1 によって提出48される書類を受領することができない場合に準用する。 

(2) 期間が,締約国における郵便の配達又は発送に全般的混乱が生じている日に満了する場合は,その期間は,当事者であって,その国に居住しているか又はその国に営業所を有する代理人を指定している者に対しては,混乱期間の終了に続く最初の日まで延長する。その国が欧州特許庁の所在する国であるときは,この規定は,すべての当事者及びその代理人に適用する。この規定は,規則 37(2)にいう期間に準用する。 

(3) (1)及び(2)は,手続が,管轄当局に対し,第 75 条(1)(b)又は(2)(b)に従って行われる場合に準用する。 

(4) (2)に基づく混乱の開始の日及び終了の日は,欧州特許庁が公告する。 

(5) (1)から(4)までを損なうことなく,関係当事者は,期間満了に先立つ 10 日間の何れかにおいて郵便の配達又は発送が混乱し,その原因が異常事態,例えば,自然災害,戦争,内乱,規則 2(1)に基づいて欧州特許長官が許可している技術的通信手段の何れかにおける全般的機能停止,又は当事者若しくはその代理人が居住し若しくはその営業所を有している地域における他の類似の事由であることの証拠を提出することができる。提出された証拠を欧州特許庁が認めるときは,遅れて受領された書類は,期限内に受領されたものとみなす。ただし,郵送又は発送が混乱終了後遅くとも 5 日目に行われることを条件とする。 

欧州における救済措置に関しご質問等ありましたら、ご遠慮なく恵泉までお問い合わせください。
米国特許庁(USPTO)が、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し哀悼の言葉を贈ると共に、震災を受けた被災者には救済措置をとる旨を2011年3月17日付けで発表しました。

【特許】
特許出願および特許再審査請求が2011年3月11日の時点で継続していたもので、発明者、譲受人もしくは連絡先が地震および津波により影響をうけた地域に居住している件に対してだされているオフィスアクションを一旦取り消す措置をとる事をとるとの事です。

具体的には、オフィスアクション(ファイナル、ファーストもしくはその他:final, non-final or other Office action)、許可通知 (notice of allowance)、もしくはその他のUSPTOからの通知に対する応答がなされておらず、法廷もしくは非法廷期限により設定された応答期限のが満了していないものに対し、該当のオフィスアクション/通知を出願人の申請により一旦取消し、再度発行しなおすとの事です。この措置により、オフィスアクションの発送日と共に、応答期限もリセットされることとなります。

特許年金の納付ができなかった特許権者に対しては、特許年金納付期限満了後6ヵ月間設定されている猶予期間内での特許料納付に対し、上申書 (Petition)と共に年金が納付された場合には、ペナルティーを課さない措置が執られるとの事です。

【商標】
商標の出願人、権利者に対しても特許と同様の措置がとられ、上述のオフィスアクション、許可通知およびその他応答を必要とするUSPTOからの通知に対し、申請があった場合にはこれらの通知を一度取消し、再発行する措置がとられるとのことです。

また、商標の出願および登録に間しては、2011年3月11日に起きた地震および津波の影響により手続が取れなかったために出願/権利が'放棄されてしまった場合、出願/権利を復活するためのペティションフィー(法でなく規則により設定されているもの)を免除する措置がとられます。

より詳しい情報は、USPTOの発表(こちら)をごいただくか、恵泉までご遠慮なくお問い合わせください。
Green Technology Pilot Program(グリーンテクノロジープログラム)
グリーンテクノロジー関連特許出願を優先的に審査をしてもらえるパイロットプログラムが2009年12月より米国で始まっています。今回、USPTOはこのパイロットプログラムを2011年12月31日まで延長する事を発表しました。

常の審査と比べ格段に早く審査が進められるこのプログラムですが、最初のオフィスアクションが発送されるまでの平均日数は49日間と発表されています。また、2009年12月の開始からこれまでに790件の申請があり、内94件がすでに登録となっています。

ご存知の通り、米国においては早期審査制度もありますが、早期審査の場合、煩雑なサポートドキュメントの提出と$130のペティションオフィシャルフィーが要求されます。これに比べ、グリーンテクノロジープログラムにおいては、通常の出願書類+申請書のみで申請が可能です。

米国においては、昨今の深刻な不況状態を改善するための希望の矛先がグリーンテクノロジーに向けられており、この分野が各種市場に早期に普及し、この分野における雇用の拡充に期待が掛けられています。

本プログラムに興味のある方は、USPTOのウェブ(こちら)をご覧いただくか、弊所までご遠慮なくお知らせください。

Y/M
米国特許庁(USPTO)は2010年11月24日付けで出願交換プログラム(Patent Application Exchange Program(出願交換プログラム)の実施を1年間延長する事を発表しました。この発表により、このプログラムの試行期間が2011年12月31日まで延長されました。

このプログラムは、審査の遅滞状況を改善するために2009年11月27日より開始されたもので、2009年10月1日以前に出願されている未審査の出願を1つ取り下げることにより、別の出願を審査の対象としてもらえるというプログラムです。

プログラム施行当初は、プログラムの対象が小規模団体(Small Entity)のみに限られていましたが、その後2010年6月24日より対象が全出願に拡大されました。ただし、1つ/一人の出願人につき15出願までと制限が加えられています。

発明によっては数年で保護が不要となるケースや、防衛目的で出願のみをしてかなりの月日が経過しているケースがあります。このような出願は無駄であることが多く、能動的にこれらの出願を放棄させることで未審査審査件数を少しでも少なくしようというUSPTOの取り組みです。

すなわち、出願人に不要な出願の選別を喚起し、かつ1放棄1早期審査という魅力的な特典のついた画期的なプログラムです。ただし、このプログラムはあくまでも臨時プログラムであるため、先にも述べましたとおり、2011年12月31日にはプログラムへの参加が締め切られます。本プログラムに興味のある方は、USPTOのサイト(こちら)をご覧いただくか、恵泉までご遠慮なく問い合わせください。

米国弁理士 矢口太郎
パラリーガル 山口美紀
2010年12月16日付でUSPTOが2011年、ミシガン州デトロイトにサテライトオフィスを開く事を発表しました。(USPTOの発表はこちらをご覧ください。)

今回のサテライトオフィス開設には、以下2つの政策的メリットがある模様です。
①審査官の現地採用により、デトロイト近隣における雇用率の回復。
②審査官の増加により、審査遅滞状況の改善。

上記に加え、近隣ファームにとっては、審査官との面接に要するトラベルマイルの削減に繋がるため、この付近に事務所を開設するファームも増える事、また面接実施の機会が増える事も相乗効果となるのではと期待をしています。毎年各所で発表される特許事務所と特許取得率の関係を見ても、特許庁に近い事務所が毎年上位にランクインしており、また実際に特許庁付近の弁護士/弁理士達と話をしても、どれだけ彼等が審査官との面接を有効に利用しているかがはっきりとわかります。

また、USPTOは審査遅滞改善への1対策、また経済状況への貢献として審査官の増加を目指してきましたが、DC郊外にリロケートする必要があり、あまり多くの応募はなかった模様です。(尚、審査官の雇用ランクによっては、PTOへの月出勤日数が数回にとどまる場合もありますが、殆どの場合、新規採用の際にはリロケートの必要が生じているようです。)

サテライトオフィスの先駆けとして選ばれたデトロイトは、車産業で有名ですが、同産業の下火化に伴い、工場の閉鎖や解雇対策が次々に実施され、深刻な失業率問題を抱えています。実際にミシガンに住んでいる友人と先日話したときには、彼の住む隣にある街は、ほぼ全ての家が売りに出されているとの事でした。同時に、産業に従事していたエンジニア等、高等な知識を持った人材も豊富である事、また名門大学もある事から、この地域の再興にはもってこいの政策ではないかと思います。

米国では、ある産業がある地域に集中する傾向にあるため、そのような地域にサテライトオフィスを設ける政策は、様々な観点からみても確かに理に適っていると思います。ただし、産業がない地域との雇用率の差を助長する可能性も否定はできません。

今後このサテライトオフィスがまた審査の迅速化、地域の発展および経済にもたらす影響は、とても興味深いものだと思います。

(山口)
WIPO(世界知的所有権機関)の公報検索で日本語が使用可能になりました。
日本語以外では、英語、中国語、フランス語、ドイツ語でのサーチが可能です。
是非お試しください。
2010年11月16日付で、米国特許商標庁(USPTO)が2010年度の仮実績報告を発表しました。
報告書の冒頭に特許長官Kappos氏のメッセージでは、イノベーションと経済に対する彼の思い入れが読み取れます。また、その後のレポート各所においても、USPTOがタイムリーな審査とその経済への影響に焦点を置いた対策をしてきた様子が伝わってきます。確かに今年USPTOは、グリーン関連特許に優先的扱いを与えました。このような政策の中に、米国の経済の動きが見受けられます。また、失業率との関係として、USPTOが雇用を生み出すエージェンシーとして貢献しようとしている様子もこの報告書に現れています。

審査に関しての実績としては、残念ながら最初の拒絶が出されるまでの期間、登録までの期間、ともにターゲットには達する事ができなかった模様です。2009年の結果と比べると、最初のオフィスアクションが出されるまでの期間に関しては、0.1ヶ月短縮されましたが、登録までの期間に関しては0.7ヶ月延びてしまっています。、出願件数は2009年と比べて4.7%伸びた509,367件と発表されています

商標に関しては、2009年と比べ最初のアクションを受けるまでの期間は0.3ヶ月延びていますが、登録までの期間が0.7ヶ月短縮されています。

また、USPTOの歳入に関するセクションでは、USPTOが昨年に比べて9.1%歳入を延ばしている数字も発表されています。($2,101.7 million (約1750億円)の歳出

正式な報告は年明けに発表されますが、ご興味のある方はこちらをご覧ください。
一般を審査過程に参入させ先行技術情報を提供させることにより、登録特許の質の向上を目指して始まったPeer-to-Patentプログラムの第1弾が、2009年6月15日をもっていったん打ち切られましたが、この度米国特許庁(USPTO)とNYLS(New York Law School)が協力をして、第2弾を実施すると発表しています。

このパイロット・プログラムは2010年10月25日から1年の間に、1000の特許出願がレビューされる予定です。前回実行されたパイロット・プログラムで対象となったソフトウェア、およびビジネスメソッド出願に加え、バイオテック、バイオインフォマティクス、テレコミュニケーションおよびスピーチ認識分野まで拡張されています。

ちなみにSPTOの発表によると、第1回Peer-to-Patentプログラムでは、189件の出願に対し600を超える先行技術情報が提供され、140カ国を超える国から2700を超える人々がこのプログラムにサインアップをしたとのことです。 

このプログラムに登録をして、先行技術情報を第三者に提供してもらいたい場合には、自分の特許出願が該当のクラスに当てはまるかを特定した上で申し込みをします。
(リストの一覧表はこちらをご覧ください。)

先行技術情報を提供する側に興味のある方は、Peer-to-Patentのサイト(こちら)からこのプログラムにサインアップをし、興味のある出願を選択します。(現在情報提供を受け付けている出願のリストはこちらをご覧ください)。有効な先行技術がある場合には、このサイトを通して先行技術情報を提供します。情報提供の窓口が開いてから3ヵ月間、第三者が先行技術情報を提供する期間があり、その後提供された情報の中でもより有効な上位6件がUSPTOに対し転送されます。

このプログラムにおいては第三者に理由を述べる機会が与えられています。特許出願の公開から3ヵ月間設けられている第三者による情報提供の制度では第三者に理由を述べる機会が与えられていません。従って、今回のパイロット・プログラムは通常の情報提供システムと比べても利用価値の高いプログラムなのではないかと思います。

このプログラムに興味のある方は、米国特許庁のサイトおよびPeer-to-Patentのサイトをご覧いただくか、弊所までご遠慮なくお問い合わせください。

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