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米国弁理士とは

米国においては、Patent Agent/Attorney資格を所有する者が、米国特許商標庁(USPTO)に対する特許及び意匠の出願・審判の手続代理を行うことができます。Patent Agent/Attorney資格を取得するには、USPTOが実施するPatent Bar Examと呼ばれる資格試験を受験してパスし、USPTOに登録される必要があります。また、Patent Bar Examを受験するには、外国人の場合、永住権を有する者か、Patent Bar Examを受験する旨を記載した就労ビザを有し米国内に適法に居住する者でなければなりません。ただし、就労ビザで受験した外国人は、試験に合格してもUSPTOに登録することができない(「制限付き米国弁理士」(Limited Recognition)となる)ためRegistered Patent Agent/Attorneyと名乗ることができず、かつ、就労ビザをサポートした企業の案件のみをRegistered Patent Agent/Attorneyと共にしか代理することができず、また、日本帰国と共にその資格を失います。この厳しさ故に、日本人でUSPTOに登録されたRegistered Patent Agent/Attorneyの数は極めて少数となっています。

一方、日本の弁理士資格に対応する米国の弁理士(patent attorney)は、attorney at law(通常の州弁護士資格)に加えpatent agent資格を所有する者のことを意味します。通常の弁護士になるには永住権や就労ビザは要求されず、かつ試験合格率も比較的高いので、日本人にとって比較的ハードルは低いと思われますが、patent attorneyと名乗るためには、上述したようにUSPTOに登録されなければなりませんので、日本人でpatent attorneyになるには、少なくとも永住権を保有する者である必要があります。

したがって、米国弁理士になるための日本人のキャリアパスとしては、まず就労ビザで米国弁理士試験を受験してパスし、まずは、「制限付き米国弁理士」(Limited Recognition)となります。そして、米国で数年働いた後、永住権を取得してRegistered Patent Agent/Attorneyとなるのが一般的ということになります。

なお、米国弁理士試験をパスした後に一度母国に数年帰国し、再度渡米して弁理士業務を行いたい場合には、帰国中の米国特許代理業務能力維持の証明が難しいため、もう一度試験を受験しなけばならないことになるようです。



米国弁理士の登録状態・所属を確認するためのツールが特許庁の提供する「Patent Attorney/Agent Search」 https://oedci.uspto.gov/OEDCI/ です。アメリカの弁理士は、日本と違って、非常に流動性が高いので、このツールが役に立ちます。

下のようなサーチ画面が出ますので、必要な情報を入れてサーチしてみましょう。なお、Limited Recognitionの米国弁理士及び商標弁護士はこのサーチでは引っかからないようです
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日本の弁理士はUSPTOに対しては無資格です。

弁理士の資格は国毎であるので、日本の弁理士は、米国特許商標庁(USPTO)に対しては無資格者です。したがって、米国に出願する場合には、米国現地の米国弁理士を雇う必要があります。

米国弁理士を直接に雇うことも可能ですが、米国弁理士は一般に「アメリカ人」であるため、相当の英語コミケーション力が要求されます。そのため、ほとんどの場合、日本の弁理士を通して米国弁理士を雇うことが多いわけです。

日本の弁理士を通して米国弁理士を雇う場合のデメリットとしては、結果として日本の弁理士とアメリカの弁理士の両方を雇うため費用が高くなることであるといわれますが、日本側の英語コミニュケーション能力が乏しい場合には特に高額になることが多いように思われます。

もちろん、我々のような日本人の「米国弁理士」を直接若しくは日本弁理士を介して雇うことも可能です。

「日本人の米国弁理士」が在籍する米国の特許法律事務所では、日本人弁理士が窓口となって実際の実務はアメリカ人弁理士が行う場合と、日本人弁理士自身が実務を行う場合があります。ただし、日本人弁理士自身が実務を行うケースは、その人数が極めて少ないことから、非常にレアであるといえると思います。

日本人の弁理士を通して米国弁理士を雇う場合のチェックポイント

日本の弁理士を通して米国弁理士を雇う場合のチェックポイントとしては、両弁理士間のコミニケーションが円滑であるかが最も重要です。少なくとも、電話やレターで自由に意思疎通が図れるようであるかはチェックしておいた方がよいと思われます。英語のうまい下手はあまり関係なく、実際にコミニケーションが図れているかや、両者が実際に会ったことがあるか等が重要だと思います。

日本の弁理士と、日本人の米国弁理士が協業している場合には、両者の間には言語的な壁はなく、一般にコミニケーションを図ることに問題がないように思われます。そういった意味で、われわれ米国弁理士は日本の弁理士先生と一緒に仕事をする機会も多いのです。むしろ、出願人に近い日本弁理士と一緒に仕事をする方が、出願人の満足度も高いように思います。

米国弁理士試験を合格した日本弁理士について

米国での実務研修中に研修ビザのもとで米国弁理士試験を受験して帰国する日本人の方々が多いですが、一般に、日本に帰国するとともにビザは無効になりますので、「米国弁理士」と名乗ることできません。しかし、少なくとも、米国特許法についての知識を有していることは間違いありませんし、試験合格程度の英語力を持っていることの証明にもなりますので、日本弁理士を選択する場合にはそのような米国弁理士試験合格者を選択するのも一案で、お勧めできます。

ただし、いずれにしてもUSPTOに対する窓口は米国弁理士となりますので、米国弁理士との間の実際のコミニケーションの円滑度の方が、はるかに重要であることは言うまでもありません。

アメリカの弁理士/弁護士は、一般に質のばらつきが大きいといわれています。試験が非常に難しく誰に頼んでも一定のレベルが期待できる日本の弁理士/弁護士と比べると、米国弁理士の選定は慎重に行う必要があります。もし、米国弁理士がミスをした場合には、USPTOや地域の弁護士会に苦情をいうことができますが、その米国弁理士が弁理士過誤に関する職業賠償保険に入っているかも依頼前にチェックしておいた方がよいと思われます。

一方、日本の弁理士が、米国特許法に関するアドバイスにおいてミスをした場合も、専門家による過誤になり、この場合には、日本の弁理士会に苦情を申し立てることが可能です。日本の弁理士が職業賠償保険に入っているかもチェックしておいた方がよいと思われます。日本の弁理士が米国特許手続に関するアドバイスをすることができるかについては、日本の弁理士の権限を超えたアドバイス(米国弁理士が日本の特許庁手続についてアドバイスしている場合と同じ)となりますので、注意が必要であることは言うまでもありません。

米国出願の手続きを、弁理士以外の翻訳会社や外国出願専門会社に依頼されている方もいらっしゃるかもしれませんが、その翻訳会社や外国出願専門会社は無資格者ですから、ミスをしても、苦情を申し立てる先がありません。また、倫理的にも全く拘束がありません。また、特許業務に特化した保険には一般的に加入できませんので、すべて出願人の自己責任ということになりかねません。したがって、日本弁理士、米国弁理士以外に依頼する場合には特に注意が必要です。ただし、翻訳会社や外国出願専門会社の中には日本弁理士以上に米国出願のスキルと経験を有し、費用的にも有利なところがあるのも事実です(要するに千差万別)。

いずれにしても、専門家の選定は、他人任せにせず、自己責任にて行うようにお願いします。

USPTOに登録して、登録米国弁理士(Registered US Patent Agent/Attorney)と名乗るためには、少なくとも永住権保持者であることが必要です。研修ビザや他の非移民ビザで弁理士試験を受験してパスした者はLimited Recognitionの米国弁理士として米国内に居住している限り登録米国弁理士と一緒にのみプラクティスできますが、Registered(登録)米国弁理士と名乗ることはできません。他の資格、例えば米国公認会計士や米国弁護士には永住権は要求されませんので、USPTOへの登録要件は厳しすぎるということができるかもしれません。おそらく、これは、特許は国や企業にとって非常に重要な財産であること、及び特許権の存続期間が20年と長く、事件毎の対応で大丈夫な会計士や弁護士とは事情を異にするとの考えからきているのだと思います。
永住権を取得するには、まず、米国の企業や特許事務所等に雇用され、非移民ビザを取得するのが一般的だと思われます。そして、その企業や特許事務所にスポンサーになってもらって永住権を取得します。永住権を取得するまでの間に弁理士試験に合格すれば、永住権を取得してすぐにUSPTOに登録(Register)することができます。永住権を取得するまでに要する時間は個人差がありますが、早い人(修士や博士)は1年、遅い人で5年ぐらいだと思われます。
永住権や非移民ビザについて詳しいことをお知りになりたい方は、必ず専門の米国移民弁護士にご相談ください。

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