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日々のこと(ブログ)

フィラデルフィア事務所に研修に来られていた東京事務所のMちゃんと、以前フィラデルフィア事務所にいてこのたび無事医師国家試験を合格して医師になり事務所に遊びに来られていたKちゃんが、日本に帰国します。またよろしくね。

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これまで、シリーズで「折り方」の著作物性等について論じてきましたが、今回は、折り方の結果物としての折り紙作品の著作物性について論じてみたいと思います。

ある人が折った折り紙作品が著作物であることについては異議はないと思います。ただし、これまでも論じたように、その著作物の保護が、折り紙の折り方というアイデアの保護に実質的につながってしまう部分については著作物性が否定されます。すなわち、特定の折り方を実施したら誰でも同じ形に仕上げることができる部分については著作物性が否定されるということなので、折り紙作品が著作物であることについては異論はありませんが、作品によっては著作物性が認められる部分がきわめて狭いことになってしまいます。

例えば、ある人が紙を単に斜めに折って三角形状の「山」という作品を「創作」したとします。

これが、紙を対角線に沿って三角形折ったものである場合には、単に対角線に沿って折るだけで表現できる部分については著作物性が否定されます。したがって、その折り紙作品を見て、別の人が普通に三角形の山を作ったとしても、他人の著作物の複製や翻訳をしたということには当たらないということになります。一方、三角形であることに加えて、ちょっとずらして折ったとか、先端部をくしゃくしゃにして独特の形にしたなどして個性を出した場合には、その部分には著作物性は認められます。これは意識的にやった場合でも無意識で単に失敗した結果偶然にそうなった場合でも同じです。通常の折り紙作品の場合には、同じ折り方を実施したとしても、完成した折り紙作品には失敗した場合も含めて折る人によって多少の個性が出るでしょうから、その個性の現れた部分について、その折った人固有の著作物性が認められるということになります。そうやって考えれば、著作物性の認められる範囲は狭いですが、折られる折り紙一つ一つが子供が折ったものであれ折り紙作家が折ったものであれ独立した著作物であるとことについては間違いのないところでしょう。

同じことは、複雑な創作折り紙作品についても言えます。

折り紙の折り図を見たか否かを問わず、特定の折り方を実施して出来上がる形のうち、誰が実施してもその形になるという部分については、著作物性は否定されるべきです。それは、どんな複雑な折り紙の場合も同じです。ただし、折り手によって多少の個性は出るでしょうから、その部分には当然著作物性は成立します。ただし、難しい「牛」の折り紙を折った場合に、しっぽをもう少し右に曲げるとか、角をもう少し立てるとかいう程度の作品自体の多少のアレンジに著作物性が認めらるかということになると、難しいと思います。結果的には、折り紙作品は、上述したように違う折り手が折るたびに別々の著作物が発生しているということになることには間違いはないとは思いますが、誰かが自分の折った折り紙をまねしたとかいう程度の類似部分には著作物性はないということになるかと思います。

一方、その牛とか山を、ステージに配置する等してジオラマ作品を作った場合やその写真を撮った場合には、その配置の仕方やステージの大きさや色等や写真のアングルに無限の組み合わせがあるので、著作物性が認められる範囲が広くなります。その場合には、牛の首がどっちを向いているとか、しっぽが上がっているとかいうことも含めて、個性が発揮される部分でありますが、個々の牛だけを取り出して問題にするべきものではなく、ジオラマ作品全体として判断しなければならないのは言うまでもないでしょう。

結果として、特に、作者が折り方を公開してしまった折り紙作品については、誰かが折り図に基づいてその折り方を実施して作った作品についてその作者が著作権侵害を問うことは極めて難しいと思われます。実際には、作者が折り方を公開しようが、第三者が公開しようが無関係で、そのことにより著作権侵害の成立性が変わることはないと思われます。

繰り返しになりますが、これは個人的見解であり、個別の事件を想定したものではありません。個別の事件については必ず専門家のアドバイスを求めるようにお願いします。




今日、米国のクライアントと新規特許出願の打ち合わせを電話会議でやった。 いつもやっていて、そして毎回思うが、このようなアドバイス系プロフェッショナル(弁理士・弁護士の仕事もこれに入ります)の仕事を英語でやるのは日本人にはちょっときつい(米国の資格を持っていたとしても)。電話会議で皆がディスカッションするのをリードして、適宜、気の利いたことをいい、それらしくかつ力強くアドバイスしなければならないが、日本語で日本人のクライアントに対してやるのとは勝手が違う。これからは、日本人はどんどんグローバルに出ていかなければならないでしょうけど、今までのようなメードインジャパンの品質の良い物見せて無言で売っていくようなやり方は通用しなくなり、自分自身と無形の知財を交渉力でどんどん売っていかなければならない時代。日本人はやっていけるのか、自分も含めて不安だなと思う。
(T)

よくアメリカのスーパーマーケットの清算場のところに並んでいるようなレシピ本を多く出版するInternational社 とMeredith Corp社が同業者同士で争ったケースです。Meredith Corp社は、自社の出版に係るレシピ本に載っているヨーグルトのレシピが、用語が少し異なるだけで同じレシピを表現したものがInternational社のレシピ本に載っているとして著作権侵害であると主張したものです。

下級審ではMeredith Corp社の訴えが認められ出版の差止め命令が出ましたが、上級審である連邦巡回区控訴裁判所はその判決を覆し、著作権の侵害は認められないとしました。Meredith Corp社のレシピ本は、以前から存在するレシピを複数組み合わせて編集して1つの本にした点に著作物性があるが、レシピそのものはある料理を準備するための事実としての方法であって、著作権法では事実そのものは保護しないというのがその理由です。米国において、著作物というためにはそれが「有形的表現媒体に固定された」(fixed in any tangible medium of expression)ものでなければなりませんが、事実としての料理方法は有形的表現媒体に固定しなくても存在しうる無形の事実若しくはアイデアだからで、著作権法でアイデアは保護しないということです。

特定の種類の料理を作る手順は、要するに事実であり、それをきわめてありふれた用語で単にあらわした個々のレシピには固有の著作物性がなく、著者の個性が表れている部分にのみ著作物性が認められ著作権の効力が及ぶというわけです。本件においては、著作物性が認めれられた部分は、数多くのレシピを纏めて一つの本に編集したという点であったため、International社のレシピ本に掲載されたレシピは明らかにMeredith Corp社のレシピ本中のレシピを言葉を異ならせて再現したものであったにも関わらず、侵害しないという判決となりました。

社会通念としては、料理研究家が開発するレシピは、実際にはその表現方法に価値があるのではなく、その開発したレシピ、すなわち材料の種類、量及びその用い方、手順を特定した料理方法というアイデアに価値があるのですが、残念ながらそれらは、著作権法の保護対象ではないということです。これは、他のホビー系のハウツー本、例えば、シャドウボックス、人形作製、折り紙においても同様です。

なお、上記は個人的な意見であり、個々の具体的案件についての法律アドバイスではありませんので、個々の案件については必ず専門家のアドバイスを受けるようにしてください。

(T)

 折り紙の折り方がアイデアであれば、発明として特許で独占可能な保護対象となり、特許で保護されない限りは、原則、何人も自由に実施可能ということになります。

 ここで発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものです(特許法第2条第1項)。

 この定義の中で、「アイデア」を言い換えている言葉が「技術的思想の創作」あるいは、技術的の語を除いた「思想の創作」の部分でしょう。折り紙を折るという動作若しくは折り紙が折れるという作用自体、「技術的」です。そして、折り紙の折り方は、明らかに「物」ではなく、無形の「思想」であり、それが、人から盗んだ盗作ではない限り「創作」としてこの定義に合致することになります。ちなみに、このアイデアである折り方を表現したものが「折り図」であり、折り方を実施したものが「折り紙作品」ということになります。

 したがって、折り紙の折り方は上記発明の定義にある他の条件を満たす限り、「発明(方法の発明)」として特許権の保護対象になります。まず、「自然法則を利用」したものであるかについては、紙は折れるという自然法則を利用しているので、この要件は満たします。「高度」であるかについては、これは実用新案との比較においての言葉であることから考えれば、「方法」である限りはほとんど満たすと考えてよいでしょう。したがって、折り方は特許法上の「発明」の定義を満たすことは明らかです。

 これにより他の特許要件、例えば、産業上の利用性、新規性、進歩性等を満たせば保護可能です。産業上の利用性を満たすためには、何らかの産業上の用途に適用可能で産業的な効果を奏するものであれば満たします。例えば、その折り方がある工業製品を非常に小さく折りたたむのに有用である場合には満たすことになります。新規性は、先行技術に全く同じ方法があるかで判断され、進歩性は例えば、既存技術の単なる組み合わせでないかで判断されます。公知の基本的な折り方の単なる組み合わせであれば進歩性は否定されるでしょう。ただ、非常に簡単な折り方の組わせでも、用途を限定等して、その用途に意外性があれば、新規性及び進歩性があると判断されるでしょう。

 このように特許要件を満たすことは十分に考えられるので、結論として「折り方」は方法発明として特許権取得可能ということなります。要するに、特許庁に出願して登録されれば、業として独占排他的に実施できることになり、逆に特許庁に出願しても拒絶されれば何人(誰でも)も実施可能ということになってしまいます。

 次に、折り方は、折り紙作品の表現の一つとして、著作物として著作権の保護対象となるかについて考えてみます。

 上述したように折り方は方法発明として特許権の保護対象となると共に、著作権法でいうところの折り紙作品の表現の仕方のうちの一つであるといわれれば、その通りです。しかし、このようにアイデアなのか表現方法なのかわからない場合には、いわゆるマージ理論若しくはアイデア実施自由の原則により著作権法による保護が否定されます。アイデアなのか表現方法なのかわからない場合というのは、その折り紙の折り方(折り紙を折る方法の発明)が仮に折り紙作品の表現方法の一つであったとしても、その折紙作品を表現するための他の折り方がないか折り方の数が限られている(有限の)場合に、結果として特許権の取得なしにその折り方である方法発明の実施を独占することになってしまう場合をいいます。この場合には、アイデアそのものの保護につながるような表現部分については、著作権法による保護が否定されるべきであるというわけです。

 それでは、特定の折り紙作家が創作したり折り紙作品を作成する方法が、実質的に有限の数に限られるか考えてみると、折り紙というものは、ちゃんと1つ1つの工程を正確に順番に折っていかなければ完成しませんから実質的に1つに限定されます。少なくとも有限(それもかなり少ない数)であることは確かです。したがって、その折り方はたとえ折り紙作品の表現の仕方であったとしても、マージ理論により、そのような表現は著作権法により保護されるべき表現ではないということになると思われます。

 折り方を、「伝承」と「非伝承」に分け、前者は昔からあるものだか自由に実施でき、後者は新規なものなので作者の許諾をとるべきという考え方がありますが、新規であるから保護されるべきだというのはアイデア保護的(特許的)な考え方で、実際にはさらに進歩性を有するものであるかが特許庁に審査されて初めて独占権が得られるものです。著作権法ではアイデアが新規でなくても表現が個性的・独創的(要するにまねしたものでないもの)であれば、その表現について著作物性が認められて保護されますが、あくまでも個性の現れた表現が保護されるに過ぎずその効力は折り方を普通に表現するというアイデア保護につながる部分に及ばないことに注意です。その場合、アイデアが「伝承」かという、新しいか古いかということは関係ありません。

 したがって、折り紙の折り方を新たに考案した折り紙作家は、もしそれを自分で独占したのであれば、特許出願をして特許を取るか、特許出願をしないであれば不用意に公開しないようにしなければなりません。このとき、一般に、工業的用途を限定しないで普通の折り紙の折り方として特許を取得するのは困難であると思われることに留意する必要があります。

 本などに掲載して、折り紙の折り方を公開することについては、出版により自分の創作として世間にアピールすることができ印税を受け取ることを期待できるということが言えますが、その折り方を独占することはできず、むしろ、その公開により誰もが自由に実施できることになりますので、注意が必要です。

 特許権を取らずに、例えば著作権法に基づき自分の考えた折り方なので人に講習をしてはならないという制限を課そうとする折り紙作家もいるるようですが、業として折り紙教室をされようとする業者等に作家という優位的な立場を利用して契約等でその権利範囲を超えてあまりにも不当な制限を課そうとする場合には、独占禁止法や不正競争防止法違反となる可能性も否定できないと思われますので、こちらの方も注意が必要だと思います(公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」参照)。

 なお、上記で論じた事項はあくまでも一専門家が一般的事項についての個人意見を述べたに過ぎないものであり、具体的案件についての法的アドバイスではありません。具体的案件の相談については最寄りの専門家にお尋ねになるようにお願いします。

 (T)

創作性は、著作物につき著作権が発生するために必要とされる要件の1つです(著作権法2条1項1号)。

創作性があるかどうかは、創作者の個性が著作物の「表現」に現れているかどうかで決まります。

問題は「表現」に著作権法にいう創作性があるかであって、その表現のもとになったアイデアや作成工程やテクニックにいわゆる新規性や進歩性があるかで判断されるべきものはありません。

したがって、折り紙を例にとって考えた場合、如何にその折り方が新規かつ独創的若しくは複雑でいわゆる創作性(注:この創作性は著作権法でいう創作性と同一ではない)があったとしても、また、完成品としての折り紙作品が素晴らしく明らかに創作性・著作物性があるものであったとしても、折り図が示す折り方の表現の仕方が平凡な図解であって誰が作っても同じ表現になる程度のものであれば、著作物としての創作性はないことになります。たとえば、折り方の工程が200回に及ぶ長大な折り図であっても、その表現が、山折り、谷折りを示す実線や点線、矢印のみで現れたものであるならば著作物性は否定されることになります。

(逆に、表現に相当の工夫が凝らされそれにより創作性および著作物性の認められるような折り図であっても、その折り方自体は著作物ではないということになります。)

折り紙の折り図についての参考判例としては、「吹きゴマ折り図事件」 平成23年05月20日東京地方裁判所(平成22(ワ)18968)/平成23年12 月26日知的財産高等裁判所(平成23(ネ)10038)があります。この判例では、原告折り図には表現上の工夫があるとして創作性・著作物性を認めつつ、「もっとも,折り方そのものは,紙に折り筋を付けるなどして,その折り筋や折り手順に従って折っていく 定型的なものであり,紙の形,折り筋を付ける箇所,折り筋に従って折る方向,折り手順は所与のもの(筆者注:要するにアイデア)であること,折り図は,折り方を正確に分かりやすく伝達 することを目的とするものであること,折り筋の表現方法としては,点線又は実線を用いて表現するのが一般的であることなどからすれば,その作図における表 現の幅は,必ずしも大きいものとはいい難い。また,折り図の著作物性を決するのは,あくまで作図における創作的表現の有無であり,折り図の対象とする折り紙作品自体の著作物性如何によって直接影響を受けるものではない。」と判断しています。すなわち、この判例では、折り方との関係については折り図でできる表現の幅はあまり大きくないということ(要するに権利の範囲はあまり広くないということ)、完成品としての折り紙作品との関係については、折り紙作品自体に著作物性があっても自動的に折り図にも著作物性があるということにはならず、折り図は折り図の表現にもとづいて判断されるべきであると明確に述べているわけです。

この事件の解説については、知財弁護士.comのこの分析がわかりやすいです。折り図を並べて比べているのでよくわかりますが、「各説明図でまとめて選択した折り工程の内容」、「各説明図は紙の上下左右の向きを一定方向に固定し、折り筋を付ける箇所を点線で,付けられた折り筋を実線で,折り筋を付ける手順を矢印で示している点」等の共通点はアイデアであり、著作権法の保護対象にはなりません。これは、アイデアと表現の二分論の話になっていますが、上記アイデアの工夫は著作権法でいうところの創作性とは無関係であるから評価の対象にならないとも言えます。すなわち、折り図が著作物であるとしても、その創作性のある部分は上記のアイデアに関連する部分を除いた部分であり、結果として権利範囲は非常に狭くなってしまうということが言えると思います。例えば、折り方を、単に図形と点線等の折り筋、矢印等で示すものは、基本的に著作物として表現されたものとは言えないため、相当表現に工夫を加えなければ、創作性があるとして著作物にはなりえないということです。

折り紙の判例ではありませんが、編み物と編み図の著作物性について争われた事件「三角パズルベスト事件」平成23年12月26日東京地方裁判所(平成 22(ワ)39994)/平成24年04月25日知的財産高等裁判所(平成24(ネ)10004)の方では、さらに、編み方、編み図および編み物すべての著作物性について否定しており、こちらの方がわかりやすいかも知れません。

米国法についてもそのうち整理したいと思います。

著作権法について質問のある方はお近くの専門家にお問い合わせください。

(T)

最近、日本人のアメリカへの留学生が減っているというのは周知のところですが、さらに、最近耳にするのは、米国への留学ビザの取得が難しくなっているということ。特に語学留学の場合、名前の通っている大学のコース以外は認められないとか。。。。それは、日本人に対して特に厳しくなっており、中国人とか韓国人は全然問題なくビザを取得しているとか。。。いろんな噂が聞こえてきますが、アメリカで働いている多くの日本人が最初は語学学校から留学を開始していることを考えると厳しい状況です。NYでも求人をかけてますが、どんどん働ける日本人が米国から減っている印象です。一方で、日本で学生向けに米国インターンを募集しても、東京事務所で米国出張ありということで弁理士を募集しても、応募さえありません。プラクティカルトレーニングビザを取得したという日本人卒業生も周りにいません。。。アメリカに来たい人がへり、ビザも難しくなるという状況で、厳しいですね。他の国の人たちは募集してなくても、バンバン応募してくるのに、、、確かに、日本は心地よく、わざわざ「ビザ拒絶」という痛い経験をするかもしれない危険を冒してまで海外に出る必要もないでしょうが、海外で働ける日本人を求人する国際企業としては切実・現実的な問題です。 TY
今年のINTAは、米国ワシントンD.C.での開催でした。恵泉のフィラデルフィアオフィスからは電車で約2時間の距離であったため、興味のある職員全員が参加をし、ブースでの接客をしました。
 
事務所で仕事ばかりをしていると、時にコンピューターの先にいるクライアントの存在や仕事の目的を見失う傾向がありますが、今回のように実際にこの仕事に関わる世界各国の弁護士や専門家と会って話をし、また少しでも時間を共にすると、この仕事の面白さを再確認させられます。
 
今回恵泉のブースでは、ニューヨーク・ブルックリンにあるタローズおりがみスタジオ(www.tarosorigami.com)の協力の下、折り紙のデモンストレーションをしました。恵泉のブース周辺でブースを出していた人たちからも、実際にブースに訪れてくださった方々からも、「恵泉のブースが一番楽しかった」との感想を聞く事ができ、とても有意義なINTA参加となりました。
 
恵泉のブースの様子を撮った写真をFacebookに載せてありますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
http://www.facebook.com/KeisenAssociates
(facebookアカウントがなくてもご覧いただけます。)

M.Y
スティーブ・ジョブズ氏の他界を受け、米国特許商標庁(USPTO)がエクセビションを開きます 」の記事でもお知らせした通り、USPTOがSteve Jobs氏のExhibitionを期間限定で開催しています。

今回は短いPhiladelphia研修の合間を縫って、Washington DCでのセミナー参加の傍ら、AlexandriaにあるUSPTOまで足を伸ばしてみました。
で、その模様がこちら。
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ずらりとiphoneのパネルが並べられ、その中には12枚の特許証。ちなみにこの裏も同じくiphoneのパネルです。
すべて彼のパテントです。
面白いのはデザインパテントが多いことと、ipod、iphone、ipadなどの新しい製品が発売される何年か前にはちゃんと、しかも数多くの製品候補となっていたであろうデザイン群がパテントとなっていることです。

そして、中にはこんなパネルも。
IMG_3563.JPGのサムネール画像

若き日のSteve Jobs氏です。"9:41 AM"という時刻が何を指しているのかわかりませんでしたが、すべてのパネルにこの時刻が刻まれていました。

こんなExhibitionが開催されることからも彼の功績の大きさが伝って来ました。
同時に、JPOがやるとしたら誰のExhibitionが開催されるのか興味がわきました。

次回はWashington DCでのセミナーの模様を紹介します。
デザインパテントについてです。
(H.T)

スティーブ・ジョブズ氏の他界を受け、USPTOは彼にまつわる特許、デザイン特許、および商標のエクセビションを開催すると発表しています。

このエクセビションは、バージニア州アレクサンドリアにあるUSPTOのメインビルにて開催されており、開催期間は2011年11月16日~2012年1月15日までです。

USPTOのディレクター、David Kappos氏は、「彼の特許および商標は、世界のマーケットプレースにおける知的財産の重要な役割を見せる顕著な例である」と語っています。

エクセビションには、スティーブ・ジョブズ氏の名前が掲載されている300を超える特許と共に、アップル社製品であることが一目でわかる商標等が展示されている模様です。

ご興味のある方、ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。
 日本発医療機器の開発を進めるにはどうすればよいのだろうか(1) http://www.facebook.com/note.php?note_id=179565832096116 と(2)http://www.facebook.com/note.php?note_id=181390858580280 で、日本発医療機器の開発を促進するには、「スピンアウト(ベンチャー企業)の創出が必要であると思う」と書きました。

 それでは、現在、大学を含む研究機関との間で共同研究などを行っている(ベンチャー企業でない)既存企業の役割はなんなんでしょうか?

 多くの大学、特に旧帝大をはじめとした有名大学の注目されている研究には必ずと言っていいほど、既存の日本企業が絡んでいます。この状態を、大学の産学連携担当者は、「すでに特定の企業が付いていますから・・・・」と表現します。しかし、この「企業が付いている」の意味は何なのでしょうか。

 国家的な取り組みである「先端医療開発特区(スーパー特区)」でも、先端医療研究拠点を中核とした研究機関や企業との複合体を選定し、先端的な医療の実用化及び研究開発の促進を図るとしています。すなわち、スーパー特区のプロジェクトにおいては、必ず企業が含まれています。

 おそらく、大学等の研究機関の産学連携担当者は、企業が付いているから安心、だから、企業に任せてしまおう、という意味で、「すでに企業が付いてますから」と述べているのだと思います。しかし、企業側も同じ考えなのでしょうか?結構ずれがあるようです。

 まず、その既存企業が当該医療機器の商業化を行ってくれる可能性はどのぐらいあるのでしょうか?私は、特に治療系医療機器の開発においては、その可能性は略0%なのではないかと思っています。なぜなら、前にも述べたように、医療機器開発の分野は、他の分野と比較して開発リスクが大きくかつ創薬分野と異なり大企業が大きなリスクを負ってくれないためより強くベンチャー企業(企業家)が必要とされ、ベンチャー企業を介して商業化されることが必須だと思われるからです。既存企業も、商業化までの責任を負っているとは考えていないようです。

 実際、大学と企業との間にはかなりの温度差というか、お互い誤解があると思われます。大企業にヒアリングすると、その企業のある一人の熱心な技術者が個人の興味で絡んでいるだけで、企業としては商品化予定はないとか、体内埋め込み材料の共同研究に絡んでいる大企業の場合にはリスクをかんがえ全面否定するところもあるようです。中小企業の場合は、商品化といっても国内でできればいい程度にしか考えておらず、「商業化」の意味を「商品にする」という程度でしか考えていないところがほとんどです。極端な例では、特定の技術に関して他の企業に渡るのが嫌だからという理由で、大学との開発にからみ共同出願人として特許を出すことだけして商業化は全くしないという例もあるようです。

 それでは、スーパー特区等で選定された研究機関と企業の複合体から、その革新的技術の商業化を担うベンチャー企業が生み出される余地はあるのでしょうか?それは、十分にあるはずです。

 ですから、各研究機関の産学連携担当者は、目的志向の厳密な意味で、「すでに企業が付いていますから・・・・」の意味を考え直し、研究者と既存企業との関係を健康・健全なものにするべきと考えます。それは、日本企業にとっても結果的に良いことにつながると思います。特に企業との間の安易な共同出願は避け、商業化を見据えたビジネスライクな交通整理をするべきと思います。

 東京大学のケネラー教授のレポートによれば、この安易な共同出願実務は、アメリカを除くと他の国でも珍しくはないようですが、日本の場合は、競願先の80%が大企業と、大企業の割合がきわめて高いのが特徴なようです。大企業(特に日本企業)からはアントレプレナーシップを生み出すのは困難ですよね。

 私が大学の担当者にお願いしたいのは、既存企業は、あくまでも研究を推進するためのパートナーなのであって、最終的な商業化についてはベンチャーの起業が起きるようにフレキシブルに対応するべきで、「すでに企業が付いていますから・・・・」という理由で将来の可能性をつぶさないようにしていただきたいということです。経済産業省等も、その辺の企業の役割について、きちんと定義するとかガイドラインを作るとかをして、大学側に誤解が生じないようにするべきではないかと考える次第です。

日本発医療機器の開発を進めるにはどうすればよいのだろうか(1)で、

日本発医療機器の開発を促進するには、

(1)スピンアウトの創出

(2)スピンアウトを通した民間投資資金による医療機器開発の促進

(3)スピンアウトと臨床医師、パートナー大手医療機器メーカーとによる臨床開発

(4)治験や薬事承認等、各種開発環境を整備

が必要であると思うと書きました。

この状況に対して、在米の日系技術移転ブローカーであるわれわれはどのような役割を果たせるかということで、日本技術への投資に特化したジャパンテクノロジーファンドを作るという案を書きました。

このファンドの役割の一つは、アメリカの勢いを利用して国内の状況にレバレッジをかけるということがあるのではないかと思っています。

ア メリカは日欧を合わせたよりも大きい市場規模を持ち、その成長率も大きく、医療機器業界を牽引する大企業のほとんどはアメリカ企業です。また、先進的医療 機器を開発する企業の数は、日本の数社に対して、アメリカには明らかに1000以上あると言われています。これを利用して、日本発医療機器の開発を促進す るというアイデアです。

例えば、J1大学のJ2先生によるアイデアがあったとして、これを支援する日本企業J3(中小製造メーカ)があった とします。ただし、J2先生の希望は、あくまで世界市場に広げることで、できれば、アメリカ企業U1等に商品化をしてもらいたいと考えています。ただし、 アメリカ企業U1は、前臨床やフェーズ1,2を終えているなどの成熟度の高いアイデアにしか興味がないということがあります。そのためJ2先生は悶々とし た日々の中で開発を続けています。

1つの解決策は、J2先生のアイデアを米大学U2のトランスレーショナルリサーチ(いわゆる実験室と臨床 応用につなぐための橋渡し研究)にかける方法です。最初は、評価のみをして、その結果、フィージビリティが高いということであれば、J1大学とU2大学の スピンアウトとして、S1を米国で、S2を日本で立ち上げます。S1とS2は別企業でも良いですが、経営権は同一である必要があります。次に、日本の大学 J1でも、企業S1,S2と共にトランスレーショナルリサーチを開始します(この場合、日本の大学J1の研究室とアメリカの大学U2の研究室との間でインター・インスチューショナル・リサーチアグリーメントが必要になる場合があるかもしれません。)。

このとき必要な費用は、トランスレーショナルリサーチと、知的 所有権を確保するためのコストのみとします。すなわち、この時点ではS1,S2は、プロジェクトのみで実態はない、バーチャルな存在で、上記のジャパンテ クノロージーファンドが委託によるマネージメントを行っている状態とします。

米国の大学U2でトランスレーショナルリサーチを行う利点は、 米国での商品化が起こりやすく、また、U2の持つビジネス的な側面の支援も受けやすいからです。U2では、トランスレーショナルリサーチ中も、さまざまな 機会のもとで、投資家や米国企業にプレゼンテーションを行い、たとえば、その中である1つの米国の新興企業U3が興味を示し、その企業U3の支援のもとで さらに一段上の開発を行うことになったとします。

なお、米国のS1と日本のS2は、米国と日本で、それぞれ商品化を競い合うような体制とし ます。同じ方向に行くかもしれませんし、アメリカと日本の事情をそれぞれ反映して違う方向に行くかもしれません。しかし、両者はそれぞれの研究成果を共有 するものとし、常に連絡を取り合うことにします。なお、米国で開発した技術情報はそのままでは日本に持ち出せないため、節目節目での特許出願を行うことに より技術持ち出し許可を確保することが重要です。

製品の成熟度が米国大企業の基準に達したところで、U3がS1の経営権をU1に渡し、米国 での技術移転を完了します。一方、日本のS2については、日本での上市を目指しますが、S1の経営権がU1に移った時点で、U1とのジョイントベンチャー になるかもしれません。最終製品化はグローバル市場をもつU1によりなされることになります。

ここでキーとなるのは、トランスレーショナル リサーチの費用(すなわちS1とS2の最初の出資)は誰が出すのかということと、上記のスキームを誰がコントロールするのかということです。一部の費用は 国、若しくは州のグラントを利用できますが、やはり民間資金でやるべきと考えます。したがって、ジャパンテクノロジーファンドがこの投資を先導します。民 間資金にはJ2先生ご自身や大学J1の出資も含まれます。日本企業J3も出資可能でしょう。そして、それでレバレッジをかけて、このスキームに興味を持つ 他の投資家からも資金を引き出せるかもしれません。

以上のスキームにより、J2先生の技術はまず米国で商品化され、ついで日本で商品化され ます。そして、このとき、製品の製造は品質の関係で日本企業が行うことなれば良いのではないでしょうか。投資家が日本人ということなので、この辺りはコン トロールが利くと思いますが、仮に外国(米国に限らず中国の可能性もあります)で製造されることなったとしても、J2先生のアイデアが全く商品化されない よりは、全然ましだと思います。

以上のスキームにより、

(1)スピンアウトの創出

(2)スピンアウトを通した民間投資資金による医療機器開発の促進

(3)スピンアウトと臨床医師、パートナー大手医療機器メーカーとによる臨床開発

(4)治験や薬事承認等、各種開発環境を整備

が満たせるのではないかと思っています。

現在のところ、日本で使用されている治療機器の多くが輸入品で、年間5000億円以上の貿易赤字が生じています。これに対して、ステントやペースメーカーなどの重要な低侵襲性医療機器を、国産で安価かつ高品質に製造することが求められています。

優れた医療機器を開発するには、産学連携が重要であることは広く認識されていますが、その際特に重要な役割を果たすのが大学スピンアウトです。この点、日本は遅れているというか、医療機器、特に治療の分野で言えば皆無です。米国では、大学に優れたアイデアがあると、すぐにスピンアウトしてベンチャー企業が作られ集中的に医療機器開発をしてきます。そして、独創的な部分の研究開発をこのベンチャー企業と臨床医師が共同で行い、最終的には大手医療機器メーカー等の戦略的パートナーの手を借りて商品を市場に出していくのが理想であるといわれています。

日本の医療機器メーカーは、採算性の問題から、海外市場も目指さなければならず、これは、ベンチャー企業も同じです。日本では大企業ほど人命にかかわる研究開発のリスクを避けようとする傾向にあり、こうした大企業を戦略パートナーとして協力が得にくいということがあるし、そもそも国内医療機器メーカーは数が少ないため、おのずと戦略パートナーは外資系になるのではないでしょうか。

また、現在、外資系医療機器メーカの多くは臨床開発拠点を日本においておらず、販売店のみをおいているが、このような外資系メーカーが上記ベンチャー企業や医療機関を通して、日本で臨床開発を実施してもらうことで、日本国内の臨床開発現場が医療機器開発から取り残されずノウハウが蓄積することになることにつながると思わます。このように臨床開発現場の育成を行うことも重要です。このためには、治験や薬事承認等、各種開発環境を整備する必要があります。

ちょっと長くなりましたが、日本発医療機器の開発を促進するには、
(1)スピンアウトの創出
(2)スピンアウトを通した民間投資資金による医療機器開発の促進
(3)スピンアウトと臨床医師、パートナー大手医療機器メーカーとによる臨床開発
(4)治験や薬事承認等、各種開発環境を整備
が必要であると思う。

スピンアウトといっても素人がむやみに初めてしまっては、権利関係を含めその後の処理が大変になるため、好ましくありません。すなわち、スピンアウトの創出において大きな役割を担は、「産学連携・経営のプロ」であり、例えば、米国では、この点、大学の産学連携拠点・ビジネススクール・ロースクール等が素晴らしい支援体制を持っていて、経営陣や投資家を見つけてくるなどの支援体制がとられています。そして、それに応える、ファイナンスを中心としたプロの投資家の存在も重要です。

日本で同じようなことを実現しようとしたらどうすればよいのでしょうか、この点、米国にて起業経験を含む経営ノウハウを持ち、技術移転及び知的財産の日本人専門家である我々に、大きな役割を果たすことが求められているのではないかと、最近思っています。

その一つの答えが、我々が最近開発している知財インキュベーションファンドです。これは、フィージビリティがあるアイデアについて知財・経営・許認可の各分野の専門家がリードするバーチャルベンチャーをファンドの形で作ってしまおうというものです。

2011年4月29日  矢口 太郎
日本の技術を対象とした知財育成ファンドの投資家がプライベートセクター(民間)である場合には、その投資家は、投資対象の技術そのものに興味を有し、かつファンドの出口戦略に興味があるはずです。
「投資対象の技術に興味を有する場合」とは、特定の個別技術に興味を有する場合もあるでしょうし、漠然と「日本のIT技術」に興味を有する場合もあるでしょう。
「ファンドの出口戦略に興味がある場合」とは、例えばファンドがどこかの民間企業に売却されていく場合には、そのような民間企業が興味を示す技術であるかということに興味があるということでしょう。
いずれにしても、投資家としては、自分自身の興味およびファンド売却先の民間企業の興味に関心があるわけです。
したがって、投資対象となるべき技術は、民間企業が興味を持ち、かつ投資家が興味を持つものであるべきです。
上記のような事情に鑑み、我々技術ブローカーは、技術から出発するのではなく、投資家および売却先の民間企業のニーズから出発しなければなりません。
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【補習校】東北地方太平洋沖地震などの被害に対する義援金ファンドのお知ら

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2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」などの被害に対して、
フィラデルフィア日本語補習学校(JLSP)は、フィラデルフィア近郊の日本関
連7団体(J-7)の一員として、フィラデルフィア日米協会(JASGP)の発案に
よる義援金ファンド 『Philadelphia Japan Disaster Relief Fund』を積極支援す
ることを決定いたしました。
当ファンドにより集められた募金は日本赤十字を通じて被災地および災害にあ
われた方々に直接届けられるように設定されています。

チェックによる寄付金の受付
  チェック宛名:Philadelphia Japan Disaster Relief Fund
 送り先:Philadelphia Japan Disaster Relief Fund
        c/o Beneficial Bank
        4733 West Chester Pike
        Newtown Square, PA 19073

現金による寄付の問い合わせについては、当校でもJ-7で用意した募金箱を預か
りますので、そこに寄付金を集め、事務局で管理します。
補習校授業日(4月2日以降)の募金箱設置場所については、別途ご連絡しま
す。
また、Paypal等Internet経由の募金についても、現在設定中です。準備が整い次
第、ご連絡します。

生徒会主催やそのほか当校独自の発案により、募金活動を展開した場合は、そ
の最終金額を代表者が『Philadelphia Japan Disaster Relief Fund』に募金しま
す。

領収書の発行を依頼する方は、募金時に名前(フルネーム)、金額を記録し、
事務局に正確にお伝えください。後日、改めてお礼状を発行いたします。その
旨を事務局にご確認ください。

皆様の積極的な募金活動参加をお願いしますと同時に、周辺の方で、補習校を
通じて募金をしたいという方には、本内容をお伝えいただきますようによろし
くおねがいいたします。

本支援に関する日本語補習校の問い合わせ先は
事務局:Tuesday ~ Friday : 10:00 AM ~ 4:00 PM
Phone: (610) 642-1202
E-Mail: staff@jlsp.us
 膨大な投資をし、ようやく素晴らしい発明が完成したときには、特許を取るための資金が底をついているという発明者に出会うことがあります。素晴らしい発明を持ちながら、現金の余裕がないベンチャー企業に出会うことがあります。多くの場合、資金がないために強力な特許を取ることができず、結果として、その発明を元にしたビジネスをすることができないということになってしまい、大変残念です。
 そのような場合、発明を売ることなく、その発明の将来価値に基づいて資金が調達できる仕組みがあれば便利です。そのような場合に用いられる方法として、SPV(Special-Purpose Vehicle)があります。通常の場合、そのような発明者やベンチャー企業自身が資金を調達しようとしても、資金のないそのような個人や法人に直接投資することはリスクが大きいため(投資しても投資した資金が借金の返済やほかの目的に使われてしまう恐れがあるので)難しいのですが、発明若しくは特許出願をその個人や法人から引き離して資金の用途を限定する形にすれば、投資家の興味を引くことができるという考え方です。SPVは、そのような場合の受け皿となる、通常はパートナシップ形態の法人です。
 したがって、SPVには、その発明に基づく特許により得られる利益を享受する権利が、例えば期限付きで移転されます。その権利がいわば担保となるわけです。SPVの運営は、通常は、発明の価値を評価でき、特許のライセンス先発掘の経験を有し、知的財産権のデベロップメントに長けたコンサルタントが行います。投資家は、発明そのものよりも、むしろ、このコンサルタントを信用し、投資を行うことになるので、コンサルタントの役割は重要です。
 このようなSPVは、別名、知財ファンドとも呼ばれます。これから、将来に向かって、大きな組織は発明力を失い、ますます個人の役割が大きくなると予想されます。したがって、このような知財ファンドの仕組みを早急に確立する必要性があると思います。

 このような知財ファンドの設立は、一般に容易ではなく、専門家に頼ることが重要ですが、恵泉の関連会社である米国技術移転機関のJapan Technology Group, Inc.(フィラデルフィア・ニューヨーク・東京)(http://www.japantechnologygroup.com/)は、そのような個人発明家・ベンチャー企業の方の発明を評価し、米国を含む適切なテリトリーにて知財ファンド設立のお手伝いを行っています。興味 のある方は、一度、お問い合わせください。
毎月、日本出張していますが、先日の出張で、久しぶりに行き帰り(アメリカン航空AA60,AA154)ともアップグレードできませんでした。
帰りは、午後7時の便でほとんど寝れるので問題ないんですけど、行きはほとんど起きている時間帯なので、アップグレードされないときついですね。。。
その代りに、今回から、エコノミーに座っているプラチナ会員にフライトアテンダントが個別にあいさつに来るサービスが始まったようですが、そんなものはいらないから、アップグレードしてくれーという感じです。

最近、国際線は混んできているのでしょうか。アップグレードされにくくなっているような気がします。
エコノミーで行くのなら、寝ていくために、これからは、夜便の羽田行きも有力なオプションになってきますね。もちろん帰りは成田の夜便です。
これまで、アメリカン一本(プラチナエクゼ・2ミリオンマイラーです)できましたが、今年からは、コンチネンタルのプラチナ、デルタのゴールドメダリオンステータスを獲得したこともあり、いろいろ考えながら、乗ってみたいと思います。
とりあえず、次回はコンチネンタルかな?



前回に引き続き、グローバルエントリー(global entry)プログラムを使って入国しました。
グローバルエントリープログラムは、あらかじめ許可を受けた米国居住者であれば、入国の際に友人ブースを通らず(並ばず)に無人のキオスクで簡単に入国手続きができるというものです。
1回目にこれを使って入国したときには、税関申告書を記載したのですが、その際に、それも記載不要ということがわかったので、今回は記載しませんでした。それどころか、パスポートさえ不要!
日本でも、申し込んでいますが、あちらは、いつも列が短いので、システムを使うより友人の方が大体の場合早いんですが、米国はいつも長い列ができてますので、非常に有用です!

矢口


 私は、以前はユナイテッド航空(スターアライアンス系)のマイレージ・最上級会員(1K)で、太平洋路線は主にユナイテッドでした。しかし、数年前にユナイテッドが破たんする少し前に(その後破たんしたわけですが)、特典の内容が貧しくなったりアップグレードが困難になるという状況になり、それを機にアメリカンにステータスマッチによりスライドしたのです。アメリカン航空はその際、プラチナとまではいきませんでしたが上級会員待遇で私を迎えてくれました。

 アメリカン航空は、米系では唯一破たんを経験していない会社であり、移籍後1年間は、マイル貯金と共に最上級待遇であるエクゼクティブ・プラチナになるための修行をさせられましたが、マイルがたまった後は、アップグレード、無料航空券の取りやすさ共に、破たん前のユナイテッドとは比較にならないほどスムーズであり、また、仮にエコノミーであっても、破たん前のユナイテッドや日系航空会社よりも快適なシート(特にテーブルにうつぶせ寝することができるシートピッチが大きい)や機材(777)により全く問題ない状況に満足しています。

 私のUS事務所の場所はフィラデルフィアで、USエアウェイズのハブであり、アメリカの他の都市に行くにはUSエアウェイズが圧倒的に有利です。USエアウェイズは、日本に飛んでいないので、以前は対象外でしたが、数年前に破たんした後、ユナイテッドと同じスターアライアンスになりました。したがって、現在の状況を考えるとスターアライアンス系となるかもしれません。実際、USエアは避けてとおれませんので、USエアのマイレージ会員では一応あります(ステータスマッチはやってません)。ただし、現在、国際線でユナイテッドを利用していないことを考えると、スターアライアンスと言うだけでメインの国際線航空会社ではないUSエアをメインにすることはちょっと無理があります。

 毎月日米往復する身からすると、マイレージ上級会員の特典は必須です。数年前にアカデミー賞にノミネートされた映画「マイレージマイライフ」でジョージクルーニー扮する主人公は、アメリカン航空のマイルを貯めることに生きがいを見出していました。私の場合、もちろんそれが生きがいではないですが、マイル数はその年の活動を表す指標でもあるので、落としたくありませんね(今のところ毎年15万マイルは飛んでます)。

 JALとの提携がどうなるかが不安でしたが、それも乗り越えたわけですし、アメリカン航空さん、これからもがんばってください!


LAに一泊で出張してきました。
訪問したお客さんは2社、両方とも、ビバリーヒルズにある特許事務所。
日曜日にフィリーを出発したのですが、経由地のシカゴが大雪で閉鎖され、フライトがキャンセルに。しかし、無事、USエアウェイズに振り替えることができ、ワンストップのはずが、直行便でLAにいくことができました。
ホテルは、空港からワンブロックのうたい文句のRadisson。シャトルバスがなかなか来ないので、歩いてみたら、本当にワンブロック。これは便利です。また、空港の一階にレンタカー会社が入居してましたので、翌日、レンタカーを借り、405N経由でウィルショア・ブルバード経由でビバリーヒルズへ。
1社目は午前10時半、2社目は1時からで、近くのイタリアンレストランのオープンエアでパートナーの米国弁理士とカルフォルニア風イタリアン料理を頂きながらとなりました。ちなみにその頃、フィラデルフィアの気温はマイナス5度、LAは25度だったようです。アメリカは広いです。
そして、その日の夜、午前0時55分発の便でLAからフィラデルフィアへの帰途につきました。
LAは、10年ぶりでした。やっぱりカルフォルニアはいいですね。東海岸の冬は、、、、やっぱり寒すぎる!(矢口)

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  • 米国/日本弁理士 矢口太郎
  • 米国弁護士 竹下このみ
  • 米国弁護士 大澤淑子
  • 米国弁理士 小林明子
  • 米国パテントエージェント 尾城日奈子
  • 特許技術者 山口美紀

連絡先:
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Suite #1300
Eight Penn Center Bldg.
1628 JFK Blvd, Philadelphia
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T. 1-215-701-6349
F. 1-215-751-0192
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日本での連絡先:
恵泉国際特許事務所
03-5298-6552(代表)