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便利な制度

日本、米国、英国、カナダ、オーストラリア、フィンランド、ロシア、スペインの特許庁が参加国として、PPH申請の要件を緩和し、対象案件を拡大した「PPH MOTTAINAI」試行プログラムを2011年7月15日から開始されることが発表されています。

これまでのPPHプログラムでは、PPH申請に利用できる審査結果が第1国目の出願国、つまり優先権を主張した出願に対してだされた審査結果である事が要件となっていました。今回試行されるMOTTAINAIでは、試行プログラムの参加国から出された審査結果であれば、どれでも申請に利用できることとなりました。

日本においては、日本で第一国目出願をしてから海外に出願をするケースが殆どですが、この試行プログラムを利用すれば、米国での審査結果を基にPPHの申請ができることになりますので、とても有用なのではないかと思料いたします。

より詳細な情報は、日本特許庁のサイト(こちら)もしくは米国特許庁のサイト(こちら)をご覧ください。

米国特許庁 (USPTO)は、12ヶ月以内に特許取得を可能にする「TRACK ONE」を2011年5月4日より開始しました。

 

TRACK ONE」と名付けられた最新の審査プログラムは、12ヶ月以内に審査結果を出すことを目標としているものです。

 

TRACK ONE」申請に掛かるオフィシャルフィーは$4,000です。申請がなされた出願には、 優先的に審査が進められるspecial statusが付与され、審査継続中は 審査官の審査スケジュール上常に優先的に審査が進められます。

 

TRACK ONE」の申請には、以下の条件を満たす必要があります。

<!--[if !supportLists]-->·         20115月4以降にオンライン出願されている

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->出願に必要となる書類がすべて提出されている

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->出願と同時に申請がなされている

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->クレームが30内で、独立クレームは4項以内である

<!--[if !supportLists]-->·         <!--[endif]-->通常の出願費用に加え、$4,000のオフィシャルフィーが支払われている

 

USPTO20115月〜9月(2011年度残月)の期間に受け付ける「TRACK ONE」への申請数を10,000に制限しています。

 

本プログラムの詳細は以下USPTOサイトをご覧いただくか、恵泉までご遠慮なくお問い合わせください。

一般を審査過程に参入させ先行技術情報を提供させることにより、登録特許の質の向上を目指して始まったPeer-to-Patentプログラムの第1弾が、2009年6月15日をもっていったん打ち切られましたが、この度米国特許庁(USPTO)とNYLS(New York Law School)が協力をして、第2弾を実施すると発表しています。

このパイロット・プログラムは2010年10月25日から1年の間に、1000の特許出願がレビューされる予定です。前回実行されたパイロット・プログラムで対象となったソフトウェア、およびビジネスメソッド出願に加え、バイオテック、バイオインフォマティクス、テレコミュニケーションおよびスピーチ認識分野まで拡張されています。

ちなみにSPTOの発表によると、第1回Peer-to-Patentプログラムでは、189件の出願に対し600を超える先行技術情報が提供され、140カ国を超える国から2700を超える人々がこのプログラムにサインアップをしたとのことです。 

このプログラムに登録をして、先行技術情報を第三者に提供してもらいたい場合には、自分の特許出願が該当のクラスに当てはまるかを特定した上で申し込みをします。
(リストの一覧表はこちらをご覧ください。)

先行技術情報を提供する側に興味のある方は、Peer-to-Patentのサイト(こちら)からこのプログラムにサインアップをし、興味のある出願を選択します。(現在情報提供を受け付けている出願のリストはこちらをご覧ください)。有効な先行技術がある場合には、このサイトを通して先行技術情報を提供します。情報提供の窓口が開いてから3ヵ月間、第三者が先行技術情報を提供する期間があり、その後提供された情報の中でもより有効な上位6件がUSPTOに対し転送されます。

このプログラムにおいては第三者に理由を述べる機会が与えられています。特許出願の公開から3ヵ月間設けられている第三者による情報提供の制度では第三者に理由を述べる機会が与えられていません。従って、今回のパイロット・プログラムは通常の情報提供システムと比べても利用価値の高いプログラムなのではないかと思います。

このプログラムに興味のある方は、米国特許庁のサイトおよびPeer-to-Patentのサイトをご覧いただくか、弊所までご遠慮なくお問い合わせください。

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