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このサイト「アメリカで特許を取ろう!」の更新は、今後、新サイト「アメリカ特許/商標/意匠の悩みを米国弁理士・弁護士が解決」にて行います。このサイトの更新は頻繁には行われません。最新の情報は、新サイト「アメリカ特許/商標/意匠の悩みを米国弁理士・弁護士が解決」にてチェックしていただくようご注意願います。
近年の特許法条約(Patent Law Treaty)への加盟に伴い、米国は優先権の主張期間(特許は12ヵ月、意匠は6ヵ月)経過後であっても、当該期間経過後2か月以内の出願に対して外国出願に基づく優先権の回復を認めるよう規則の改正を行いました。

優先権の回復を行うためには米国特許商標庁に対して所定の請願費用(1,700ドル、中小企業については850ドル(2014年10月31日時点))と共に請願書を提出し、当該請願書において徒過が意図的ではなかった(unintentional)ことの陳述を行うことが必要となります。

日本ではこのような優先権の回復に関する規定は設けられておりませんので、日本での実務感覚に基づくと米国での優先権主張の機会を逃してしまうおそれもあり注意が必要です。

優先権の回復手続き自体は比較的に容易ですが、種々の留意点もありますので、米国出願に際しては専門家である米国弁理士まで必ずご相談ください。

 近年、米国において当事者系レビュー(Inter Partes Review)の利用が増加しています。

 当事者系レビューとは米国特許改正法(American Invents Act)において従来の当事者系再審査(Inter Partes Reexamination)に代えて導入された特許無効化のための手続きです。従来の当事者系再審査や特許無効訴訟に比べ、審理が迅速であること(最終決定はレビュー開始通知から原則1年以内)、当事者間の和解が可能であること、限定的ながらも一応のディスカバリ(証拠開示手続き)が利用可能であること、専門知識を有する行政官(Patent Trial and Appeal Board)の判断が受けられること、費用が比較的に低廉であること、などから使い勝手の良い特許無効化制度として利用が期待され導入されました。

 そのように導入された当事者系レビューですが、その申立件数は年々増加しています。直近(2014年9月25日付)の米国特許商標庁の統計1によれば、当事者系レビューの申立件数は2012会計年度では17件、2013会計年度では514件、2014会計年度では1,290件と、増加の一途を辿っています。このように申立件数が増加している背景には、現状において高い確率で申立人側に有利な判断(すなわち、権利の一部/全体を無効とするとの判断)がなされているという事情があると思われます。このように、当事者系レビューは他者の特許を無効化する有効な手段として認知されつつあります。

 しかし、多くのユーザーにとって当事者系レビューの利用を検討する際に高い障壁となるのはその費用であると思われます。当事者系レビューにかかる費用は専門家証人の利用の有無、デポジション(証言録取)の有無など種々の事情にもよりますが、一般に、米国特許商標庁に支払われる最低公費約27,000ドル(約270万円)と代理人費用とを合わせて総額200,000ドル(約2,000万円)から400,000ドル(約4,000万円)と言われています。このことを裏付けるように当事者系レビューの申立件数において上位を占める申立人は軒並み電機・IT業界の大手企業です。ただし、特許無効訴訟を提起すれば一般にその10倍程度の費用を要することに鑑みれば、それでもなお上記費用は比較的に低廉と言えるでしょう。

 費用という障壁はあるものの、当事者系レビューの申立て件数の増加という事実は当事者系レビューが懸念特許に悩まされる多くの申立人にとって魅力的な選択肢であることの証左とも言えるでしょう。

  なお、多くの場合、当事者系レビューを検討する際には並行する他の訴訟の検討なども伴い種々の事項の総合的な検討が必要となります。従って、当事者系レビューについてご検討の際には必ず専門家である米国弁理士・弁護士までご相談ください。


先発明主義から先出願主義への移行が盛り込まれたAIAの施行が2013年3月16日から開始されましたが、先発明主義の利益を享受するためにAIA施行前の出願を代理人から勧められた方や、実際出願をした方も多々いらしたかと思います。

実際に、AIA施行前にどれほどのラッシュ出願がなされたのか、USPTOが発表する統計でみる事ができます。

USPTOは1週間ごとの特許出願数等の統計をまとめ、それを彼らのウェブで公開していますが、その発表によると、施行3週間前までは、本出願(Non-Provisional)においては、1週間の平均約7112件、仮出願に関しては平均約3054件の出願がありましたが、施行前の2週間は本出願平均10151件、仮出願平均3919件と通常の1.5倍、施行開始の最終週には本出願34182件、仮出願24239件となり、最終週に出願された本出願の件数は、通常に比べ約4.8倍、仮出願は通常の約7.9倍の出願がありました。

週最終日 本出願 仮出願
1月11日 6603 2875
1月18日 7017 2993
1月25日 6608 2893
2月1日 8262 3277
2月8日 7228 3124
2月15日 6947 3200
2月22日 7120 3015
3月1日 10063 3739
3月8日 10239 4099
3月15日 34182 24259

上記の数字からは、AIA施行前に仮出願をしたケースが多い様子が見受けられます。AIA施行前の2013年3月15日以前が出願日の仮出願に優先権を主張してAIA施行後の2013年3月16日以降に本出願をする出願、および2013年3月15日以前が出願日の外国出願等に優先権を主張しての米国本出願は、「Transitional Applications」と呼ばれ、ある特定のルールが適用されます。つまり、仮出願で開示された発明の内容と本出願の内容が一致している場合には、AIA施行前の審査ルールが適用されますが、本出願の内容に仮出願では開示されていない請求項が1項でも含まれている場合、AIA施行後の審査ルールが適用されます。

適用されるルール(施行前、施行後)の判断は、USPTOが定めた「Statement」の有無により決定されます。Statementがある場合には、施行後のルールが適用され、Statement がない場合には、施行前のルールが適用されます。このStatementの提出要否を判断するのは出願人です。従ってAIA施行前の出願に優先権を主張して本出願(米国を指定国としたPCT出願を含む)をする場合には、この点に注意をして本出願をする必要がありますので、ご注意ください。

USPTOがウェブ上で、虚偽の通知に対する警戒を呼びかけています。

虚偽の通知は、主に商標登録や特許を維持するための費用が払われていないという内容を出願人(権利者)に通知し、出願人を混乱させているものです。

実際にUSPTOから連絡があるときには、e-mailであれば "@uspto.gov." から、郵送のレターであれば "United States Patent and Trademark Office" が差出人となり、 Alexandria, Va., 22313 (郵便番号22313、バージニア州、アレクサンドリア)の住所から通知が届きます。これら以外からの通知の場合、虚偽の通知である可能性がありますので、ご注意ください。

以下がUTPSOが発表している虚偽の通知の例です。
http://www.uspto.gov/trademarks/Trademark_Registration__Monitoring_Office.pdf
http://www.uspto.gov/trademarks/IP_rightsrecordationalert.pdf
http://www.uspto.gov/trademarks/Intellectual_Property_Agency_Ltd_.pdf

"UNITED STATES..." の文字や、オフィシャルな印象を与えるロゴを用いて巧妙に作成されているため、通知を信じて虚偽の通知発信元に小切手を送付したり、送金をする人も多々あると報告されています。

判断が付きにくい通知を受け取った場合には、恵泉までご遠慮なくお知らせください。

また、USPTOが出している警告をご覧になりたい方は、下記リンクからどうぞ。
http://www.uspto.gov/inventors/scam_prevention/NON_USPTO_Solicitations.jsp

3段階に分けて施行が開始されてきたAmerica Invents Act (AIA) ですが、2013年3月16日より最後の第3フェーズが始まります。

この第3フェーズでは、今回のAIAで最大の注目となっていた「先発明主義」から「先出願主義」への移行が施行されます。

これまで米国では「先発明主義」が原則でした。従って、特許登録後にそれまで潜んでいた「先になされた発明」によって権利が行使できなくなる事態が発生していました。先発明主義から先出願主義に移行することで、このような事態は解消されます。

ただし、これまで自分の発明で出願が拒絶される事がなかった出願が、今後は自分の発明により拒絶されるようになります。従いまして、自分の発明や出願で拒絶される可能性がある発明がある場合には、第3フェーズ施行前に出願をしておく事をお勧めします。

また、既存の出願に書き損じていた事項がある場合等、新規事項を追加して一部継続出願 (Continuation-in-Part: CIP) をしておきたい場合にも、AIA の第3フェーズ施行前に出願をする必要があります。

気になる案件がある場合には、ご遠慮なく恵泉国際特許事務までお知らせください。

米国特許商標庁 (USPTO) は、2013年1月18日付けで同年3月19日から適用される新料金を発表しました。

AIAの施行に伴い新たに設けられたマイクロ団体への減額適用もこの日より開始されます。

主な新料金は以下の通りです。
マイクロ団体への減額 75%
出願合計費用 $1,260 → $1,600
(基本料 $390 → $280)
(調査料 $620 → $600)
(審査料 $250 → $720)
登録料 $1,770 → $960 
(これまで加算されていた$300の公開費用はなくなりますが、これに関しては2014年1月からの適用となります。)
特許年金 3.5 $1,150 → $1,600
       7.5 $2,900 → $3,600
      11.5 $4,810 → $7,400
延長料 10%加算
クレーム代 3を超える独立項、1項につき $250 → $420
       合計クレーム数が20を超える場合、1項につき $62 → $80
       多従属項 $460 → $780
継続審査請求 (Request for Continued Examination: RCT) $930 → $1,200
2回目以降の継続審査請求、1請求につき $1,700

尚、譲渡書登記手続きに関し、オンラインで提出される場合には$40のオフィシャルフィーが免除されます。

また、発明者を変更する手続に掛かるオフィシャルフィーが新たに設定されました。最初のオフィスアクションが発行された後に発明者を変更する場合、$600のオフィシャルフィーが発生します。

本件に関し質問等あれば、ご遠慮なく恵泉までお問い合わせください。また、本件の詳細は、連邦官報 (Federal Register)でもご確認いただけます。
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2013-01-18/pdf/2013-00819.pdf

America Invents Act (AIA) の施行により、2012年はUSPTOにとって歴史的な年となりました。Kappos長官は、AIAを「1836年以来もっとも重要なリフォーム」であると年次報告の冒頭で述べています。先発明主義から先出願主義への移行は、確かに歴史的な改正で、来年春の施行を目の前にした今でも賛否両論議論されています。

また、USPTOは今年7月に、ミシガン州デトロイトにサテライトオフィスを開きました。今後はテキサス州ダラス、コロラド州デンバーおよびカリフォルニア州のシリコンバレーにもオフィスを開く事が予定されており、近隣の雇用機会の拡大が期待されています。これは、地域ごとに産業の特色が分かれている米国ならではの試みであり、近隣の特許弁護士達にとっては、審査官との面接がより身近にできるようになるため、とてもよい動きではないかと思います。

年次報告では特許庁勤務の職員数が発表されていますが、特許審査官7,935人、商標審査官386人、その他3210人、合計11,531人の職員の内、7300人以上が週最低1日以上自宅勤務をした事が発表されています。この動きは、米国のその他の連邦政府関係機関のモデルともなっているようで、自宅勤務の審査官が増える事が予想されています。

さて、実際の特許および商標の審査に関する実績ですが、特許出願において2012年は2011年に比べ、最初のオフィスアクションを受領するまでの期間および出願の係属期間がどちらも短縮されています。最初のオフィスアクションを受領するまでの期間は、2011年には28ヶ月だったものが、2012年は21.9ヶ月とかなり短縮されています。また、出願から特許までの係属期間は2011年に33.7ヶ月だったものが、2012年には32.4ヶ月に短縮されています。

商標においては、最初のアクションを受領するまでの期間は3.1ヶ月から3.2ヶ月に延び、、登録までは10.5ヶ月から10.2ヶ月へと短縮されています。

尚、USPTOでは何よりも優先的に審査を進めてもらえる「Track One」という早期審査制度が導入されていますが、この制度を利用して2012年には606の特許が平均6ヵ月以内にグラントされたと発表されています。早期の特許化が重要な分野にとっては、とても利用価値のある制度ではないでしょうか。

その他にも年次報告では、特許庁の予算等、興味深い情報を見る事ができます。USPTOの実績報告に興味のある方は、USPTOのサイト(こちら)をご覧ください。

 

USPTOに係属中の特許出願に対して第3者が情報提供をする場合、AIA施行前には期間およびその規則に関して提供者にとってあまり親切でない規定がありました。AIAによりこの第3者による情報提供に関する規則も改定され、これまでの制度に比べ、かなり利用しやすい制度に変わっています。

AIA以前は、出願の公開から2ヵ月間のみ第三者が情報を提供できるウィンドウがありましたが、今後は以下の期間であれば提出が可能となりました。基本的には、通常の出願であれば、公開されてから許可通知が出されるまでと理解できると思います。
1. Notice of Allowance (許可通知)が付与もしくは発送された日付以前
2. (a) 122項に従った出願の公開から6ヵ月経過後、もしくは
    (b)132項に従った審査官による最初の拒絶理由通知の日付後

また、これまでの第3者による情報提供規則では、説明等を加える事ができなかったため、特許公報であれば、公報をそのまま(アンダーラインやハイライトをすることも禁止されていました)提出することしかできませんでしたが、AIA以降のルールでは、先行技術情報と共に説明書を提出できるようになりました。

ただ、第3者による特許前の情報提供制度に関しては、賛否両論あります。例えば、出願係属中に情報提供がなされると、出願人は自分の発明に興味を持っている人がいる事を知ることとなり、なんとしてでも特許をとろうとするパターンもあります。

また、米国の審査官が情報開示として提供された情報をほぼ見ていないというスタディーを目にした事もあります。ただ、出願人自らが提出する先行技術文献と第3者によって提出された先行技術文献では、審査官の取り扱いに対する姿勢に違いが生じることもあるかと思います。

出願係属中の第3者による情報提供があまり有効でないとなると、特許登録後にとることができる以下の制度を利用する事も可能です。
- Ex Parte Reexamination (特許権者もしくは第3者によって申請されるものです。)
- Inter Partes Review (第3者によって申請されるものです。)
- Post-grant review  (第3者によって申請されるものです。)

ただし、継続中の出願に対する第3者の情報提供がオフィシャルフィー$180で可能であるのに対し、上記3つの登録後の制度利用に掛かるオフィシャルフィーは、以下の通りかなり高額です。
- Ex Parte Reexamination $17.750
- Inter Partes Review $27,200
- Post-grant review $35,800

Ex Parteに関しては、申請時に詳細に検討をした特許性に対する実質的に新規な疑問(SNQ:Substantial New Question of Patentability)の有無の提出が必須であり、これを弁護士が作成する場合、費用が嵩みます。また、Inter Partesに関しては、申請後もやり取りが繰り返されるため弁護士費用も嵩みます。これらを考慮した上で、状況にあった方策を講じる必要があります。

本件に関し質問等あれば、お気軽に恵泉までご連絡ください。

ご存知のように、2011年9月16日にオバマ米大統領が「Leahy-Smith America Invents Act」(いわゆるAIA)に署名したことにより、米国特許法はこれまでの先発明(first-to-invent)主義から先願(first-to-file)主義へ移行しました(正確には2013年3月16日以降の出願に適用)。ただし、先発明主義/発明主義の遺産ともいえるグレースピリオド(one year grace period)制度は維持されることになっていて、本当に先願主義なのかという議論があります。このグレースピリオドの制度は、日本の新規性喪失の例外制度等と異なり、自分自身の行為開示によって自己の出願が拒絶されることはないという発明主義に基づくものからです。したがって、米国のグレースピリオドは、他国の新規性喪失の例外制度とことなり、猶予期間が1年と長くまた適用範囲もほぼすべての開示行為が含まれるものとなってます。
このグレースピリオドと先願主義の併用の元では、先に公開しておけばその後の他人の出願に勝つことができるというものです。日本の新規性喪失の例外制度では、自己の公開から出願までの間になされた第三者の出願には勝つことができませんから、この点で大きく異なることになります。

米国特許商標庁 (USPTO) は、2012年10月2日付けで米国商務省、USPTOとコーネル大学の画期的なパートナーシップを発表しました。今回のパートナーシップは、アメリカの企業家の育成と、それに伴う雇用の拡大を目的として締結されたものであるとされています。具体的には、コーネル大学の敷地内にUSPTOから派遣されたオフィサーを配置したオフィスが設けられ、このオフィスにおいて、コーネル大学の生徒や大学職員、さらには近隣の企業家等に対し、知的財産ストラテジー、輸出に関するアシスタントの提供、さらには国からのグラント情報や諸大学とのパートナリングに関するアドバイスを提供します。

ここアメリカでも発明をマーケットに繋げるための苦労話は尽きることなく、とくに大学における優秀な技術の誕生とそれをマーケットに繋げるための方策は各所で作り上げられては消えていく事が繰り返されています。また、大学発の技術に基づいた起業は、TLOの活動報告に組み込まれる重要な成果の1つでもあります。オバマ政権は、国の発展における知財や教育の重要性を事あるごとにメンションしますが、今回のプログラムは、この2つが見事に組み合わされたプログラムではないかと思います。

今回の発表は、USPTOのサイト(こちら)からご覧いただけます。

米国特許商標庁は、審査基準であるMPEP(the Manual of Patent Examination Procedure)の新バージョンを公開しました。新しいウェブサイトでは、本文や関連情報へ検索性が非常に高められています。アクセスはここからどうぞ→ http://mpep.uspto.gov
9月16日付けで、米国特許商標庁のBoard of Patent Appeals and Interferencesが、Patent Trial and Appeal Board (PTAB)として組織改編されます。現在審判に継続している案件がある場合でも、現在のところ特に何かしなければならないということはありません。

AIA施行からちょうど1年の2012年9月16日、第2フェーズが始まりました。AIAの施行は米国の法改正の中でも歴史的な改革となる内容が含まれており、そのための規則の整備も大掛かりに必要となるため、改正内容がいくつかのフェーズに分けて施行されています。

【第1フェーズ】
第1フェーズ(2011年9月16日から実施)では、人体特許禁止の明文化、ベストモードの未開示が特許無効の要件とはならない旨の規定、団体規模カテゴリーに「Micro Entity」の追加、米国特許庁に印紙代の決定権を与える等の内容が含まれていました。

米国特許庁に印紙代の決定権が与えられたことにより、10日後の9月26日には15%の値上げが実行されました。また、「Micro Entity」と呼ばれる極小規模団体の規定が追加され、この規定に該当する団体に与えられる75%のオフィシャルフィーディスカウントに多くの人が関心をいただいていましたが、現在のところ、このディスカウントは実施されていません。

【第2フェーズ】
第2の大きなフェーズは施行から1年後の2012年9月16日に開始しました。このフェーズには以下の通り重要な新手続や改正が含まれています。
1. 発明者以外による出願の受付
2. 宣誓書記載内容の変更
3. 継続中の出願に対する第3者からの情報提供
4. 補助的審査 (Supplemental Examination)
5. 重要技術に関する優先審査
6. Inter Partes Reexaminationの廃止とInter Partes Reviewの開始
7. Post-grant review
8. 新料金のスタート

第三者による情報提供の制度が開始されたこと、また再審査請求のオフィシャルフィーが大幅に上がったこと(Ex Parte Reexamination: $17,750, Supplemental Examination: $5,140, Supplemental Examinationの結果、再審査を命令された場合: $16,120, Inter Partes Review: $27.200) からは、特許付与後に無効化される特許数の削減に向けたUSPTOはの取り組みが現れていると思量します。

【第3フェーズ】
AIA施行から18ヶ月の2013年3月16日から始まる第3フェーズは、先出願への移行です。第2フェーズで開始されている発明者以外による出願の受付、宣誓書記載内容の変更はこのフェーズへ向けての第1歩の模様です。

それぞれの改正内容に関しては、本サイトにおいても随時情報を更新する予定ですが、質問等あれば、弊所までいつでもお問い合わせください。

アメリカから移民が一掃されたらアメリカの経済は成り立たなくなる、という見解を聞く事は、ここアメリカにいるとそれほど稀なことではありません。それほど重要な役割を占める移民の経済活動への貢献を特許出願の観点から数次で表した興味深いレポートが発表されています。

このレポートは、Partnership for a New American Economyというパートナーシップによって発表されたものです。このパートナーシップは、ニューヨーク市長のマイケル・ブルーンバーグ氏やフィラデルフィア市長のマイケル・ナター氏をはじめとした全米の党を問わない市長と、マイクロソフト社やウォルト・ディズニー社、さらにはボーイング社のCEO等をはじめとしたビジネス界におけるリーダー達からなるパートナーシップで、米国における移民に関する法整備の改善を目的として結成されたものです。

今回発表されたレポートでは、移民の中でも特に大学における移民生徒による発明と特許に的が絞られており、彼等の活躍が顕著にあわられた調査結果が発表されています。

今回のレポートによると、大学でのリサーチは米国における基礎サーチの53%を占めており、これらのリサーチが特許、企業そして雇用に繋がっている事実が数次で表されています。1995年~2005年に立ち上げられた企業の内、25%の企業に移民が貢献をしており、これらの企業が45万の仕事を作り上げたとレポートされています。

また、特許取得トップ10大学の特許をみてみると、3/4の特許に少なくとも一人の移民がリストされてると発表されています。

米国は、リサーチャーに対する門戸は比較的広く開けられている国だと感じていますが、リサーチャーが大学でのリサーチを終えた後米国を去ってしまうと、それまでに国が提供したリサーチファンドなどを用いて築き上げられた知識が国外に流出してしまうことになります。この流出を防ぎ、引き続き米国に移住させることでさらなる発明への寄与や、さらには雇用に繋がる企業につなげたいというのが、Partnership for a New American Economyの目指すところです。

このレポートのなかには、Partnership for a New American Economyのリコメンデーションとして
1. STEM (Science, Technology, Engineering or Math)の博士号保持者にはグリーンカードを付与する
2. スタートアップ・ビザ(スタートアップの設立を目的とした移民のためのビザ)を新設する
3. 高レベル技術者に付与されるビザの種類にH-1Bがありますが、現在このH-1Bに設定されている付与数(年間65.000)を取り除く
以上3つがあげられています。

優秀な頭脳が魅力的であると感じる国にそれらの頭脳が流出してしまうという問題は昨今に始まったものではありませんが、実際に頭脳がどこにあるのか、また動いた先で直面している"ビザ"という問題等がわかるとても興味深いレポートです。本レポートには、(こちら)からアクセスが可能です。


 

長期にわたって話し合いがなされてきたヨーロッパ特許(Unitary Patent / EU Patent)の誕生がとうとう欧州特許庁より発表されました。

Unitary Patentの取得が可能になる具体的な期日は今正式には発表されていませんが、2014年の始め頃と予想されています。

これまで欧州で許可がされた特許は、そのまま権利行使をすることはできず、権利化を希望する国ごとにバリデーションの手続をする必要がありました。バリデーション後においても、各国に対して年金を納付する必要がありました。

あらたに誕生するUnitary Patentにおいては、許可通知受領後のバリデーションとしてこれまでの各国でのバリデーションに加え、Unitary Patent(25加盟国)としてバリデーションをする選択肢が与えられます。

審査に関しては、これまでの欧州出願と変わることはない模様です。

この歴史的な一歩の背景には昨今の不安定な経済状況があり、これに対する打開策の1つとしてイノベーションの促進とその補助としての制度の簡素化が図られたものであると発表されています。

より詳細な情報は、欧州特許庁のサイト(こちら)からご覧いただけます。

すでにご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、EPOがGoogleと協力をして、EPOデータベースにおける特許公報の翻訳機能を充実させました。現在翻訳可能な言語は、ドイツ語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ポルトガル語およびスエーデン語の6ヶ国語ですが、2014年末までには日本語、中国語および韓国語を含む32言語への翻訳を可能にする予定であるとEPOは発表しています。

実際にこの翻訳機能を使ってみましたが、とても使いやすく、瞬く間に翻訳を見る事ができ、とても便利です。EPOが提供するサーチおよび出願情報サイト、Espacenet(http://worldwide.espacenet.com/?locale=en_EP) もしくは公報サーバー (https://data.epo.org/publication-server/?locale=en_EP) から見たい公報にアクセスをすると、翻訳できる言語が選択できるようになっています。

ぜひ一度お試しください。

この記事に関する詳細は、以下のEPOのサイトをご覧ください。
http://www.epo.org/news-issues/news/2012/20120229.html
EPOの翻訳サイトへは、以下からアクセスができます。
http://www.epo.org/searching/free/patent-translate.html

事務所名称
 恵泉国際特許・法律事務所グループ、恵泉国際特許事務所

仕事内容
 国内外特許実務および翻訳等

応募資格
 以下の要件を満たす化学・薬学・バイオ系の弁理士若しくは弁護士
 ・理科系大学卒以上
 ・国内外特許実務経験3年以上
 ・要英語力(TOEIC800点以上、英検準1級程度、会話力要)
 ・過去に審決取消訴訟若しくは侵害訴訟に代理人若しくは補佐人として関わった経験があればなお可
 ・米国事務所(フィラデルフィア・ニューヨーク)への短期の出張が可能な方
 ・英文明細書の英日翻訳の経験があることが望ましい
 ・国際技術移転に興味のある方
 主に国際案件(外国からの案件70%)を取り扱うことになります。

勤務場所
 東京千代田区一番町

勤務時間
 9:00~18:00 (コアタイム10:00~16:00)

休日・休暇
 完全週休2日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇(年間休日120日程度)慶弔休暇あり、有給休暇初年度10日(以降年1日加算、最高20日)

給与・賞与
 年俸制、所内実績に応じて賞与加算

待遇・福利厚生
 交通費全額、社会保険完備

応募方法
 手書きの履歴書(写真貼付)および職務経歴書(書式自由)を郵送

事務所概要
  恵泉グループは、知財専門の米国の特許法律事務所(フィラデルフィア・ニューヨーク)と日本の特許事務所(東京)とからなる国際知的財産権専門家グループ です。恵泉の各オフィスは、日本弁理士、米国弁理士、米国弁護士、米国特許弁護士を擁し、実質的に一体となって、ワンストップのサービスを提供しています。
 我々は、専門性、ビジネス感覚、語学力、交渉力を武器に、ますます国際化が求められるわが国企業の知財戦略を強力にバックアップしています。また、知財で「困っている」国内外の多くのクライアントを支援しています。
  恵泉グループは、関連会社として、米国にジャパンテクノロジーグループ(JTG)を擁しています。このJTGは、主に日本発の発明の国際技術移転を促進す るべく、欧米企業の技術導入のニーズを集め、それを日本の企業や技術者に配信する活動を行っています。恵泉グループの各事務所と連携し、アウトライセンス を主な目的として特許を取得するベンチャー企業や大学等を支援するビジネス部隊として活躍しています。
 恵泉グループでは、我々の理念を共有し、知財の専門性はもとより、ビジネス感覚、語学力、交渉力を身に付けて国際的に活躍できる人材を求めています。

応募連絡先
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 FAX:03-3230-1245
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