米国特許出願、米国特許の取得を支援する米国弁理士・米国特許弁護士の情報サイト

AIA施行前の制度

ご存じない方も多いと思いますが、AIA施行前の米国の特許制度においても、第三者による情報提供制度が存在しました。ただし、出願公開から2ヶ月以内、もしくは許可通知(Notice of Allowance)が発行されるまでのいずれかの内早い日まで(実質的には出願公開から2ヶ月以内だと思います)に手続きをとる必要があるという制限がありました。日本にはこのような時期的制限はありません。

また、この米国情報提供制度においては、技術に関するコメントや重要箇所の指定、またはマーキングなどは許されませんでした。この点でも、日本の情報提供制度とは相違します。

情報提供の手続きとしては、情報提供者は、まず、出願人側に提供情報を直接送付しなければなりませんでした。次に、特許庁への情報提供を、出願人側に送付済みであることの証明(郵便証明)と共に提出する必要がありました。また、この際オフィシャルフィーを払う必要がありました。

なお、上記提供情報を受けった出願人の対応措置としては、実務的には、この制度で特許庁に提出した先行技術を、IDSとしてもう一度出願人側から提出しなおすことが推奨されていました。IDSとして提出しなければ、審査官による審査の対象となることが担保されなかったからです。弊所において情報提供した事案においても、特許出願人から、弊所が提出した文献をIDSとして提出しなおす措置が迅速に取られていました。

本制度では、技術の関連性に関する説明ができないという欠点はありましたが、出願人にIDSを提出させるための手段としては非常に有効で利用価値のある制度でした。


当事者系(Inter partes)再審査制度は、従来の査定系再審査制度が、その特許を無効にしたい第三者のためにうまく機能していないことの批判を受けて1999年の法改正で導入された制度でした。特徴は、査定系再審査と比較して、請求人の再審査への関与が担保されていました。また、この当事者系再審査で使った先行技術は後の侵害訴訟等での特許無効の主張に使えないとされていたことから、この当事者系再審査の手続きは、本気でやる場合には、訴訟とかなり近い手間と費用がかかるといわれていました。

当事者系再審査制度においては、請求人の不服申し立て手段として、特許庁の審判部へのアピールが認められていますが、裁判所への出訴は認められていませんでした。

私たちがこのサイトに情報を提供しています!

  • 米国/日本弁理士 矢口太郎
  • 米国弁護士 竹下このみ
  • 米国弁護士 大澤淑子
  • 米国弁理士 小林明子
  • 米国パテントエージェント 尾城日奈子
  • 特許技術者 山口美紀

連絡先:
KEISEN ASSOCIATES
Suite #1300
Eight Penn Center Bldg.
1628 JFK Blvd, Philadelphia
PA 19103, USA
T. 1-215-701-6349
F. 1-215-751-0192
usmail@keisenassociates.com

日本での連絡先:
恵泉国際特許事務所
03-5298-6552(代表)