米国特許出願、米国特許の取得を支援する米国弁理士・米国特許弁護士の情報サイト

最近の判例

リコーが、8件の米国特許を侵害したとして、沖データを米国ITCおよびデラウエア連邦地方裁判所にて提訴したそうです。
リンク→リコー、米国特許侵害で沖データ社を提訴
下級審で特許性無しとの審決がだされ、CAFC (米国連邦巡回控訴裁判所)にアピールされていた"Prometheus Labs. v. Mayo Clinic"の件で、薬の投与法に関するクレームが特許性ありと認められました。
 
治療薬を投与し、投与された患者の代謝反応が測定され、この測定結果により次の投与量が調整される工程を繰り返す内容の特許ですが、Federal CircuitはBilskiでの審査基準となった"Machine or Transformation test"に沿い、ある物を別の状態や物に変形・転換する(transforms an article into a different state or thing)ことがクレームされているプロセスの中で中心的な役割を果たすものである判断し、特許性ありの判決を出したものです。
 
Bilski事件の最終審判によっても最高裁へのアピールが左右される興味深いケースです。
CAFCの見解に興味のある方は、こちらをご覧ください。
http://docs.google.com/gview?a=v&q=cache%3AN-14fwauwFIJ%3Acaselaw.findlaw.com%2Fdata2%2Fcircs%2Ffed%2F081403rp.pdf+Prometheus+Labs.+v.+Mayo+Clinic&hl=en&gl=us&sig=AFQjCNEHcNSNx7fiKmee9JIA3oYx0RFRyA

私たちがこのサイトに情報を提供しています!

  • 米国/日本弁理士 矢口太郎
  • 米国弁理士 大原豊実
  • 米国弁護士 竹下このみ
  • 米国弁護士 大澤淑子
  • パラリーガル 山口美紀

連絡先:
KEISEN ASSOCIATES
Suite #1300
Eight Penn Center Bldg.
1628 JFK Blvd, Philadelphia
PA 19103, USA
T. 1-215-701-6349
F. 1-215-751-0192
usmail@keisenassociates.com

日本での連絡先:
恵泉国際特許事務所
03-3230-1244(代表)